OPTiM®

大胆な舵切りによって生み出された「OPTiM Geo Scan」が建設業界の課題解決に大きく貢献

ー Geo Scanプロジェクトの概要と発足から製品化までの経緯についてお聞かせください

OPTiMでは、2017年に佐賀県と包括連携協定を結び、第4次産業革命実現に向けて、農業×ITや医療×ITなどの新規事業の立ち上げを推進してきました。こうした流れの中、2019年9月に九州最大級のゼネコンである松尾建設と「建設×IT 戦略的包括提携」を締結したことが、Geo Scanプロジェクトが立ち上がったきっかけとなります。最初から具体的な技術やプロダクトの話をするのではなく、松尾建設の現場が感じている課題について8カ月ほどかけてヒアリングしていきました。その中で挙がったのが「現場の業務負荷の軽減」そのなかでも「測量業務の効率化」でした。それを達成するために、スマートフォンで手軽に測量を行える3次元測量アプリGeo Scanのプロトタイプ開発がスタートしました。

当初はスマートフォンで従来からあった写真測量技術を前提に開発を進めていたところ、LiDARセンサーを搭載したiPadが登場しました。OPTiMは将来的にLiDARセンサーがiPhoneにも搭載されることを見越し、LiDAR前提での開発に舵を切りました。これまでのプロトタイプを全て捨てることになり、かなり大きな決断でした。その後、最初のプロトタイプを1カ月で仕上げ、松尾建設さんからフィードバックをもらいながら改善を続け、2021年5月に製品化を実現しました。

LiDARセンサーが搭載されたiPadの登場を即座に業界の課題解決手法として選定し、トップダウンでiOSでの開発に切り替えられる判断スピードは、OPTiMならではの強みといえます。開発担当者をはじめ、チームメンバーに苦労を強いることにはなりましたが、結果的にこの判断は建設業界の課題解決に大きく貢献しうるものだと思っています。

ー プロジェクトにおける役割についてお話しください

OPTiMはAIやIoT、クラウドといった先進技術を活用したビジネスを早い段階から扱ってきましたが、単に技術ありきではなく、「最新技術を誰でも簡単に使いこなせるように」という理念を持っています。今回のGeo Scanも同様で、効果を維持しながらも現場のユーザーの負担を最大限に軽減することに価値基準に置いて開発を進めました。プロダクトオーナーやセールス担当のメンバーが実際の現場に伺い、お客様と一緒に使いながら一緒に課題を洗い出し、R&Dチームが調査・検証を行ったうえで速やかに反映し、現場で再度効果を確認するといったサイクルを回してプロダクトを作り上げていきました。マーケティング調査をして資料を作ってサービスを企画していくような一般的なやり方では実現できない、現場主導のUXデザインアプローチといえます。

セールスの主担当とR&Dチームをはじめ、マーケティングやプロモーション担当、さらに松尾建設の社員の方など多くの人が関わるプロジェクトです。こうした状況の中で、プロダクトオーナーは各セクションと連携をとりながら、製品開発戦略やセールス戦略、プロモーション・マーケティング戦略などを統括してきました。5月にリリースしてからは、新規事業で重要な「売上をあげる」ことを特に注力し、全国を回っている状況です。

頻繁に現場に出向き、セールスを通して技術的な相談を受けるなど、お客様をサポートしてきました。リリースから数ヶ月経った今では導入企業も増えており、現在も現場に足を運んでユーザーの意見を聞き、開発にフィードバックすることで製品改善を進めています。

R&Dチームは、企画やセールスの方が現場から吸い上げた要求に対する開発・検証を行っています。OPTiM初のLiDARセンサーを活用した開発プロジェクトとして、APIやiPad Proを活用し、Geo Scan開発を行いました。

ー 佐賀本店と東京本社のメンバーで構成されていますが、チーム内のコミュニケーションについてどのように感じていますか

遠隔ながらも近い距離感でプロジェクトを推進できていると感じています。Geo Scanは、これまで世の中に存在しなかったまったく新しい製品です。既存製品がない中では、エンドユーザーからのフィードバックや、セールスで得た情報を製品戦略に落とし込んで開発に回し、機能を実装していく必要がありました。これを実現するには、セールス・開発・マーケティングなどの各部署が密接に連携できていることが重要なため、活発なコミュニケーションを取れるような環境を目指しました。

ITと建設のギャップを乗り越えて実現されたイノベーション
大企業しか使えなかった3次元測量をすべての建設業に

ー 開発担当、セールス担当の立場からプロジェクトを通して苦労したところとやりがいを感じたところをお聞かせください

最初のプロトタイプを作る段階から測量に関する理解を深めるところで苦労しました。LiDARセンサーなど技術的なスキルはもちろん必要ですが、測量に関する知識がなければ、本質的な開発の目的はつかめません。松尾建設の方に業界知識をレクチャーしてもらいながら進めていきました。
技術的な面では、Geo Scanの対応デバイスがiPhone/iPadなため、LiDARセンサーの活用もiOSの処理能力に依存する部分があり、そこをふまえたうえで最大限に精度を高めていくところで苦労しました。

セールスとしてこのプロジェクトに携わっていくなかで苦労を感じることはほとんどなく、ポジティブな思いで業務に携われました。最近は導入企業の現場に足を運ぶ中で「ほぼ毎日使っています」「社内で取り合いになっています」といった声をいただきました。こうしてユーザーに喜んでもらえたときに、大きな達成感を感じます。
Geo Scanに限らず、OPTiMの製品はお客様にかみ砕いて説明しないと理解を得られないことがあります。業界や実際に製品を利用する現場に寄り添って説明することが重要で、製品の良さを知ってもらえたときは非常にやりがいを感じます。

ー Geo Scanは建設業界にどのような効果をもたらしたのでしょうか

松尾建設との提携により企画が立ち上がった際のコンセプトは「3次元データを活用してすべての現場を効率化したい」というものでした。これまで日本全国で10％程度の大手企業しか使えなかった高精度3次元測量のツールや手法を、地域のインフラを担う90％の建設業の方々に提供できる環境をGeo Scanを市場投入することで整備できたことで、建設業界はもちろん社会に対しても大きく貢献できたのではないかと考えています。

ー 個人として、またはチームとしてプロジェクトを通してどのような部分に成長を感じますか

よく「解は現場にある」と言われますが、OPTiMには現場の課題に最新技術をぶつけて新しい価値が生み出す「〇〇×IT」という考え方があります。今回のGeo Scanのプロジェクトを通してチーム全体がその効果を再確認できたと感じています。机上や会議室だけで検討した結果を現場に持ち込んでも、まずうまく行きません。Geo ScanはOPTiMが目指している「現場の課題を解決することで、世の中を良くしていく」ことを、特に強く実践できていると思っています。

これまではITと建設業界の結びつきは強くありませんでした。もともと建設業界にいたこともあり、OPTiMに入ってからは、建設業界の考え方や文化をIT業界に吹き込まなければといった使命感を持ち、社内に広く情報発信してきました。Geo Scanのプロジェクトを通じ、自身の経験をアウトプットするという部分では大きく成長できたと思っています。

これまでは最新技術の調査やプロトタイプ開発、製品の裏側のシステムの開発などが中心だったため、お客様が直接触れるアプリケーションの開発は今回が初めてで、今回のプロジェクトを通じて学ぶことがたくさんありました。UI/UX回りのお客様からの要望、指摘からお客様のやりたいことの本質を見極めて、限られた時間の中で優先順位をつけて対応し、リリースまで持っていくなど、プロダクト開発における経験が得られたことに成長を感じています。

チーム全体としては現在も成長過程にありますが、机上の空論ではなく、製品戦略、マーケティング戦略、セールス戦略をリアルに実践しながらチームとして結果を出せました。今は一生懸命それぞれの業務をこなしている状態で振り返れていないかもしれませんが、新しいものを生み出していくプロセスをメンバー全員が体験していることが、チームとして大きな成長につながっていくと確信しています。

OPTiMが実現する
世の中に貢献できるイノベーションとは

ー 多様な業界におけるイノベーションに、今後OPTiMとしてどのように貢献していくのか、Industrial DX事業部 事業部長のお考えをお聞かせください

エンジニアが最新の課題にチャレンジし続け、その解決方法をビジネスとして広く世の中にお届けする事だと思います。
OPTiMは、世界の人々に良い影響を与える普遍的なテクノロジーやサービス、ビジネスモデルを作り出していくことを経営理念に掲げて事業を展開しています。 エンジニアには、徹底的に技術を磨くのはもちろん、あらゆる業界や社会とそこで活動する人に関心を寄せ、現場で課題に触れ、解決に向けた新しいチャレンジをしてほしいと思っています。社会に目を向けてこそ初めて解くべき課題が見えてきますし、そこで見つけた最新の課題は世界中でまだ誰も解決していません。自分の技術が世界を変える──楽しそうだと思いませんか？世界初のチャレンジなのでうまくいかないことも多いですが、それこそがイノベーションを生むチャンスに恵まれている状態なのです。
しかし、どんなに優れた技術や解決方法でも継続できなければ、一部の人しかその良さを感じられません。その解決方法をビジネス化して継続可能な状態をつくり、世の中の多くの方に利便性をお届けすることが、OPTiMにできる社会貢献だと考えています。