OPTiM®

当社では、当社の強みとして以下を認識しております。
　１．0から1を作り出す「豊富な技術的発想力」
　２．新しい着想をAI・IoT・Cloud・Security・Roboticsにより実現する「高度な技術力」
　３．顧客のニーズに合致し汎用化された製品を実現する「サービス企画・開発・運用力」
　４．国内市場シェア13年連続No.１のモバイル管理SaaSサービス「Optimal Biz」を始めとした「強固なストック収益」
　５．これまでに獲得した18万社にのぼる「豊富な顧客基盤」
　６．多くのパートナーと提携し事業化、あるいは事業を大規模に展開する「事業創造力」
これらの強みをさらに伸ばし、事業展開をおこなってまいります。

圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、「X-Tech（クロステック）サービス」について、急速に拡大するDX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現することを目指しております。今後、当社グループにおいては、両者を両輪として事業を展開してまいります。

「モバイルマネジメントサービス」、「X-Tech（クロステック）サービス」共に順調な成長を計画していおり、特に、農業DXについては、「ピンポイントタイム散布サービス（PTS）」を今年度中に国内No.１のドローン農薬散布サービスとするべく、積極的な営業活動及び成長投資を実施しております。進捗としては順調であり、当初の想定通り、前年度対比で約６倍の売上高を見込んでいます。

また、オフィスDXについては、オフィスのさまざまな業務を当社グループが得意とするAIやIoTを活用することにより、効率よく正確に処理することを可能にするサービスを提供しています。文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」においては機能拡張のバージョンアップを継続的に実施しており事業も順調に推移しており、当第１四半期連結累計期間においては、「OPTiM 電子帳簿保存」及び「OPTiM Contract」が『ITトレンド上半期ランキング2024』の電子帳票システム部門、契約書管理システム部門でそれぞれNo.1を獲得しました。

当第１四半期連結累計期間において売上が減少しておりますのは、昨年度の第１四半期連結累計期間に計上されていたフロー売上が計上されなかったためです。フロー売上は顧客の意向により計上タイミングにばらつきが生じます。当社グループではフロー売上は年間の計画で管理しており今後も計上タイミングの変動は起こりうりますが、年間では計画通りの推移となる見込みです。なお、ストック売上については、前年対比でプラスの成長を続けております。

当社グループの費用計上のタイミングが前連結会計年度と今連結会計年度以降で異なったためです。
これは、アグリテックサービス領域のドローン農薬散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス（PTS）」の急速な成長によるもので、本サービスの特性により売上、費用計上タイミングが変化します。
水稲向けPTSでは、当第１四半期連結累計期間において、契約締結やその準備に向けた活動の費用計上のみが先行し、売上については、実際にサービスが提供された後の当第２四半期累計期間より計上されることとなります。
なお、新規顧客に限り初期の導入コストが大きなる一方で、サービス提供が２年目以降となる顧客においてはその導入コストが大幅に圧縮される見通しです。

2024年３月時点における当社の上場維持基準の課題である「流通株式比率 35%以上」適合に関する取り組みは、引き続き、当社の創業株主であり代表取締役でもある菅谷の保有株式を最も市場への影響が少ない場面での売却をすることにより進めています。

なお、当社の最新の上場維持基準適合状況につきましては、IRニュースページの「適時開示」に掲載している、「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」をご覧ください。

2025年３月末までの経過措置期間を以降、上場維持基準を達成していない場合、1年間の是正期間が設けられ当該期間内に上場維持基準に適合すれば、上場廃止とはなりません。

当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）について、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると監査法人の指導のもと認められたものを資産計上しております。年次での資産性の見直しも実施しており問題ないと考えています。

コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。つきまして、当社においては、ISMS認証取得のほか、さまざまな取り組みによりソフト及びハードウェアの両面からのサイバーセキュリティ対策を実施しています。

当社は経営理念で掲げる通り、世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すことを目的として事業に取り組んでおり、AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsを使った新しい価値 を創造し続け、あらゆる産業のDXを推進することそのものが、あらゆる人々に、豊かでサステナブルな未来の実現に寄与すると考え、重要課題（マテリアリティ）を以下のように特定し、サステナビリティについての取り組みを推進しています。

・「持続可能な社会の実現」
・「イノベーション提供による地域社会貢献」
・「コンプライアンス体制構築」

詳細につきましては、IRライブラリページの「四半期報告」に掲載している、有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

育児休業につきましては、育児・介護休業法に定められた育児休業制度を導入しています。
当然のことながら、育児休業を取得したことをもって当該従業員のその後のキャリアにマイナスの影響が及ぶこともありません。
当社では、男性の育児休暇の取得も毎年行われており、加えて女性のエンジニアについては、育児休暇を複数回取得された方も複数人います。

当社は、企業理念でも定めている通り、「社内外を問わず、あらゆる属性を意識せず、互いが互いの立場を思いやり人間力の向上をおこなう」という観点から、属性にとらわれず、多様な価値観のもと、人材の確保・育成に努めています。
特に、当社グループの事業展開においては、ソフトウェア開発・システム構築に高度な技術スキルを有する人材が必要とされているため、さまざまなイベントを当社グループで実施及び学校法人との連携により、優秀な学生やプログラマーとの接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っています。

また、マネジメント力を中心に評価される通常の人事考課制度とは別に、エンジニアに対し技術力のみで評価し、そのレベルに応じてスピーディーに昇給する手段を提供することを目的としたエンジニア報酬制度を導入しており、エンジニアの技術力向上を図っています。

現在、当社には女性の取締役はいませんが、企業理念に従い、男女の区別なく、上場企業における取締役として適切な能力を持ち、期待される役割を十分に果たしてくれるであろう人物について、育成、調査及び検討を進めています。