OPTiM®

2000年〜

2010年〜

2015年〜

2020年〜

2000年

6月	株式会社オプティムを設立

2001年

4月	ダウンロードプロモーションサービス「i-CM」の提供を開始
10月	ストリーミング動画広告サービス「i7 Streaming Spot」の提供を開始 東京オフィスを開設

2003年

3月	プッシュ型情報配信インフラ「i7 Just Time Information」の提供を開始

2004年

3月	モバイルラーニングシステム「KINJIRO-」の提供を開始
8月	ブロードバンドパソコンスクール「KINPACHI」の提供を開始 知的財産権侵害コンテンツ監視システム「ZENIGATA」の提供を開始

2006年

9月	メール、ルーターの自動設定を行う「Optimal Setup」の提供を開始 メール、インターネットの自動診断・復旧を行う「Optimal Diagnostic&Repair」の提供を開始 東京オフィスを本社化

2007年

4月	パソコンの特定操作を自動化するプラットフォーム「Optimal Smart Pointer」の提供を開始
10月	パソコン向け画面共有製品「Optimal Remote」の提供を開始

2008年

1月	パソコンの環境を診断して、最適なソフトウェアやメッセージ配信を行うプラットフォーム「Optimal Communication&Management」の提供を開始
3月	第三者割当増資（割当先：東日本電信電話株式会社）を行う (資本金134,870千円）
9月	家電検出製品「Optimal HomeLink」のトライアル提供開始

2009年

9月	日本電信電話株式会社とホームICTの普及促進に向けて業務提携
10月	パソコン向け管理プラットフォーム「Optimal Biz」の提供を開始

2010年

10月	世界初となるAndroid向けリモート製品「Optimal Remote Mobile」の提供を開始
11月	世界初となるパソコン向け消費電力の見える化・最適化ツール「Optimal Green」の提供を開始

2011年

3月	日本、米国にて、機器の特定・設定・診断技術で特許を取得（日本：特許第4602312号／米国：特許第7882205号） 東日本大震災支援活動として、「Optimal Green」の無償提供を開始
5月	モバイルデバイス管理プラットフォーム「Optimal Biz for Mobile」の提供を開始
6月	「Optimal Remote」の同時画面転送技術で特許群を取得（特許第4623497号／特許第4660856号／特許第4618619号）
11月	IT機器検出技術「Tiger」で特許を取得（特許第4855499号）

2012年

3月	カンテラオフィス 開設
9月	世界初となるマルチデバイスリモート製品「Optimal Remote Ubiquitous」の提供を開始
11月	情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得
12月	世界初となる不正遠隔制御対策ソフト「Optimal Guard」の提供を開始 株式会社パテント・リザルトの「情報通信業界 特許資産規模ランキング」で9位にランクイン

2013年

2月	世界初となるスマートフォン同士の画面共有アプリ「Optia」の提供を開始
5月	世界初となるAndroid搭載STB（セットボックス）対応リモート製品の提供を開始
7月	「Optimal Biz Docs」の無償提供を開始
12月	独自技術のシールド技術「Secure Shield」を発表

2014年

3月	Zone（時・空間）により端末の設定を自動的に最適化する特許技術群を利用した技術「ZoneManagement」を発表
8月	「ビジネスソフト使い放題サービス powered by OPTiM」の提供を開始
10月	東京証券取引所 マザース市場上場 MDMサービス「Optimal Biz」が3年連続国内シェア実績No.1を達成 「スマートフォン等による電子デバイス管理技術」、国内特許総合ランキングにて第3位を獲得
11月	世界初、タブレット向けトータルサービス「タブレット使い放題 powered by OPTiM」を販売開始
12月	株式会社パテント・リザルト発表、新興市場上場企業【情報通信】業界特許資産規模ランキングにて第1位を獲得 テレパシージャパンとウェアラブルソリューション分野で業務提携 世界初！全世界、全てのAndroidスマートフォン、タブレットをリモートサポートできる「Optimal Remote for Lollipop」を発表

2015年

3月	IoT/ウェアラブル時代のリモートテクノロジー戦略として「Remote Experience Sharing」を発表 コマツとリモートテクノロジー分野で業務提携。Remote Experience Sharing構想を具現化するVisual Remote Supportサービス「Optimal Second Sight」を建設現場ICTソリューション「スマートコンストラクション」に提供
8月	遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」を発表 世界初となる、ドローン対応ビッグデータ解析プラットフォーム「SkySight」を発表 佐賀大学農学部、佐賀県生産振興部とIT農業における三者連携協定を締結
9月	遠隔医療健康相談「ポケットドクター」を共同開発 サイバー攻撃による未知の脅威を含む不正遠隔操作を防止する、出口対策セキュリティ、ヒューリスティック対策の基本特許獲得（特許第5702352号）
10月	東京証券取引所 市場第一部へ市場変更
11月	佐賀県が選ぶ「佐賀さいこう企業」に当社が選ばれました

2016年

1月	カンテラオフィスを九工大前オフィスへ
2月	東京本社を汐留へ移転
3月	生体認証を用いたセキュア・マーケットプレイスOPTiM Storeを発表 ポケットドクターが第一回ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2016 でグランプリを受賞 IoT 時代に最適化された新型OS、OPTiM Cloud IoT OSを発表
4月	「平成28年熊本地震」の支援を目的として、遠隔医療サービス「ポケットドクター」を無償提供
5月	研究開発によるAI を活かしAIコンサルティングサービスを提供
6月	殺虫機能搭載ドローンを活用し、夜間での無農薬害虫駆除を目指した実証実験に世界で初めて成功
7月	国内初の遠隔診療・健康相談サービス「ポケットドクター」、全国約150名の専門医から健康相談が受けられる「予約相談」サービスを提供開始
9月	IoTデバイスを時空間で管理する概念「Zone Management」にて、新たな基本特許技術を権利化 IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」、パートナー向けに提供開始
10月	「OPTiM Cloud IoT OS」、画像解析分野において世界初のモジュール型組み込みスーパーコンピュータ「NVIDIA Jetson」と連携し、エッジコンピューティングによるデータ処理の最適化を実現 AI・IoT事業の推進について兼松コミュニケーションズと提携 AI・IoT事業の推進についてアイ・オー・データと技術提携 マイクロソフトとAI・IoT分野において技術連携 AI・IoTを活用したスマート・ホーム・メディカルサービス「在宅医療あんしんパック」の実証実験を織田病院にて実施 AIを活用した画像解析によるリアルタイム空席検知サービスを発表
12月	佐賀大学とIoT・AIを活用した未来型医療の共同研究・実証を行うべく包括的に連携「メディカル・イノベーション研究所」を設立

2017年

3月	佐賀県、佐賀大学、佐賀県有明海漁協、農林中央金庫、NTTドコモと、第4次産業革命型水産業の実現に向け、ノリ養殖業におけるIoT/AI/Robotの活用を行う6者間連携協定を締結
5月	佐賀県と第4次産業革命実現に向けたAI・IoT活用推進の包括連携協定を締結 パソナテックとAI・IoT分野で業務提携
6月	遠隔診療ポケットドクター、経済産業省推進のIT導入補助金対象サービスに認定
7月	建設生産プロセス全体をつなぐ新プラットフォーム「ＬＡＮＤＬＯＧ」の共同企画・運用を決定
8月	藤枝市とAI・IoT技術を活用した精密農業の取り組みを開始
10月	AIを用いた空席検知などのマーケティングと防犯対策を実施する店舗管理支援サービス「Smart Retail Management」を発表 機器故障などの事前検知を行う、AI予知保全サービス「AI Predictive Maintenance Service」を発表 現場で働く方々を統合的に支援・管理するサービス「Smart Field」を発表 異常などを検知するAI監視カメラサービス「AI Physical Security Service」を発表 音声データのテキスト化や分析を行うAI音声解析サービス「AI Voice Analytics Service」を発表 AI・IoTプラットフォームサービス「OPTiM Cloud IoT OS」の音声解析AIを活用したAIコールセンター支援サービス「AI Call Center Service」を発表 AI・IoT・ビッグデータを農業に活用する新しいソリューション、「OPTiMスマート農業ソリューション」を一挙発表 日本初、国立大学内に上場企業本店を移転 佐賀大学内に先端技術と地域が融合したイノベーションの起点、オプティム・イノベーションパークを開園
12月	佐賀銀行とAI・IoT・ブロックチェーン技術を活用した取り組みを推進すべく、「金融×IT 戦略的包括提携」を締結 世界初、AI・IoT・ドローンを活用したピンポイント農薬散布テクノロジーによる大豆の栽培に成功 生産者を中心とした、「スマート農業アライアンス」を設立

2018年

1月	みちのく銀行とAI・IoT戦略的包括提携を締結 「スマート農業アライアンス」へ、みちのく銀行と青森県内の農業者3社が新たに参画
3月	モノタロウと共同で「モノタロウ AIストア」をオープン AI技術を用いた医療機器プログラムの製造を行うべく、「医療機器製造業登録証」を取得
4月	我が国の知的財産権制度の発展等に貢献した企業などを表彰する「知財功労賞」を受賞 「メディカル・イノベーション研究所」、 AIを用いた眼底画像の診断支援システムを開発 有用性を美川眼科医院と共同で臨床研究を開始 テレビを通じて自宅が病室にAI・IoTを活用した在宅医療支援サービス「Smart Home Medical Care」を全国の医療機関向けに提供開始 スマート農業で生産者をサポートする、ITと農業の未来メディア、「SMART AGRI（スマートアグリ）」をオープン
5月	佐賀県みやき町とAI・IoTの推進に係る包括連携協定を締結
6月	契約書を解析、管理するAI・システムの特許を取得
7月	「平成30年7月豪雨」の災害支援として、「健康相談ポケットドクター」を利用した医師のオンライン健康相談を無償で実施 佐賀県みやき町、地方自治体で初めて「スマート農業アライアンス」へ参画 AI・IoT・ドローンを活用した、未来志向の生産者たちが取り組む、オプティム・スマート農業アライアンス成果発表会を実施 佐賀県白石町と日本初のドローンを活用した作付確認の取り組みを実施 農林水産・流通加工・食品産業向けAI・IoT・Robotプラットフォーム「AGRI EARTH」を発表 スマート林業への取り組みを開始 AI監視カメラサービス「AI Physical Security Service」を利用した、振り込め詐欺を防止する「ATMコーナー監視システム」を佐賀銀行ATMコーナーで実証開始
8月	ドローンパイロットシェアリングサービス「DRONE CONNECT」β版を開始 ランドログ、コマツと「平成30年7月豪雨」の災害支援として、被災状況の把握を目的としたドローン測量を無償で実施 九州経済連合会、福岡県、大分県と「スマート農業促進コンソーシアム」を設立
9月	「平成30年北海道胆振東部地震」の災害支援として「健康相談ポケットドクター」を利用した医師のオンライン健康相談を無償で実施
10月	九州電力株式会社と「戦略的提携」に関する契約を締結 300種類を超える学習済モデル適用メニューを備えた「OPTiM AI Camera」、定量データ解析に基づく予測サービス「OPTiM AI Prediction」の2つの新製品を発表 佐賀県警察と「AI・IoTを活用した地域の安全安心にまつわる防犯技術等の研究開発・運用に関する包括連携協定」を締結 佐賀県警察、佐賀銀行と「AI・IoTを活用した犯罪抑止のための三者連携に関する協定」を締結 農林水産省公募事業に採択、オプティムを代表として、佐賀市を含めた7団体と共同で事業を推進 ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジーに関する基本特許を取得
11月	AIやドローンを使い、農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の販売を開始 愛知県での遠隔服薬指導の実証実験において「オンライン診療ポケットドクター」が採択 九州経済連合会、福岡県、大分県と「スマート農業促進コンソーシアム」を設立
12月	「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許可を取得

2019年

1月	みちのく銀行と日本初となるスマート農業地域商社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立
2月	シスメックスと「先端医療×AI・IoT」領域にて業務提携に関する基本合意書を締結 固定翼型ドローンとセルラードローン用通信デバイスを用いたリアルタイム映像伝送による目視外長距離飛行実験に成功 「スマート農業アライアンス」、参加団体数が1,000団体を突破
3月	「第二種医療機器製造販売業」の許可を取得
4月	医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」（アミアス）を提供開始
5月	「経営諮問委員会」を設置 「眼底画像診断支援システム OPTiM Doctor Eye」医療機器プログラムの認証を取得
6月	佐賀大学と医療画像診断支援AIの臨床研究を推進
7月	兵庫県丹波県民局とスマート農業を活用した特産物の生産力強化に向けた共同事業を実施 長崎県五島市において、日本で初めてAI・ドローンを用いた作付け確認業務支援の実証事業を開始
9月	AI・IoT技術を活用した取り組みを推進すべく、松尾建設と「建設×IT 戦略的包括提携」を締結
10月	「OPTiM AI Research」、「OPTiM AI Signage」を発表 「OPTiM AI Camera Lite」、「OPTiM AI Camera Mobile」、「OPTiM AI Creator」を発表 AI音声解析サービス「OPTiM AI Voice Recorder」を発表 スマート農業に対する課題解決をワンストップで支援する「スマート農業プロフェショナルサービス」を開始
11月	「OPTiM KOBE」を新たに開設 シスメックスと、次世代の医療・診断を支えるデジタル医療の事業化加速を目的とした合弁会社設立に向け基本合意 川崎重工と、精密機械・ロボット分野のAI・IoT活用における業務提携 メディカロイドと、次世代医療用ロボットに関連する業務において業務提携 ピンポイント農薬散布テクノロジーの特許、九州地方発明表彰の「文部科学大臣賞」を受賞 ベトナム国営最大手通信グループVNPTと、AIサービスおよびスマート農業分野において業務提携

2020年

1月	世界初となる、スマホ・タブレットで顧客分析を実現する画像解析ソリューション「OPTiM AI Camera Mobile」の提供を開始
2月	新型コロナウイルス「COVID-19」（コビッド・ナインティーン）の感染拡大対策支援として、オプティムの各種サービスを無償提供開始 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受け、「オンライン診療ポケットドクター」を医療機関に無償提供
3月	佐賀銀行と合弁会社設立に向け基本合意
4月	オンライン診療プラットフォームのOEM提供を発表 オンライン商談サポートサービス「OPTiM Cafe」、新型コロナウイルス感染拡大対策サービスとして無償提供 全国のオンライン診療・電話診療対応の医療機関検索可能な「オンライン診療ポータル」を無償公開 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金事業の実施を受け、リモートサポートサービス「Optimal Remote」を地方公共団体に無償提供
5月	テレワークにおける業務管理・モチベーション・体調管理・生産性向上をAIで支援する「Optimal Biz Telework」を発表
6月	シスメックスと「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を共同設立 withコロナ対応「OPTiM AI Camera」ソリューションの販売開始 常勤取締役輪番制度を導入
7月	佐賀銀行と地銀・地域DX等を推進する、合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」の事業開始 「令和2年7月豪雨」による、筑後川流域における被害・影響状況把握のため、固定翼ドローン「OPTiM Hawk」を用いて空撮を実施
8月	世界初、iPad Proを使って誰でも簡単に高精度3次元測量ができるアプリ、「OPTiM Land Scan」β版の無償提供開始 農業分野において国内初となる空の産業革命レベル3を実現する、固定翼ドローンによる補助者なし目視外飛行の実証を実施
9月	オプティムと佐賀銀行、DXファンドを設立
10月	AIの導入事例や導入効果の評価などリアルな声を発信する、 AIを用いたビジネス変革をサポートするメディア「AI Start Lab」をオープン 手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」用ネットワークサポートシステム「MINS（Medicaroid Intelligent Network System）」を、シスメックス株式会社及び株式会社メディカロイドと共同開発 スマートコンストラクション・レトロフィットキットやAI・IoTを活用した建設向けDXソリューションのマーケティングを行う「株式会社ランドログマーケティング」を設立

2021年

1月	東日本電信電話株式会社及び株式会社WorldLink & Companyとドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立
4月	KDDI株式会社と、AIとIoT活用の商品企画で企業のDXを支援する合弁会社「DXGoGo」を設立
5月	iPhone Pro、iPad Proを使って誰でも簡単に高精度3次元測量ができるアプリ、「OPTiM Geo Scan」を正式提供開始 ユーザーアプリが不要に、セキュアにWeb画面をリアルタイム共有、「Optimal Remote Web」を発表 IoTで機器・装置の力を最大化、クラウド機器管理サービス「OPTiM IoT」を発表 デバイス管理者から一元的にデバイス遠隔操作が可能、簡単・高セキュリティな遠隔操作サービス「Optimal Remote IoT」を発表 AIで契約書の管理コスト・リスクを削減する「OPTiM Contract」を発表 マーケティングDXサービス「OPTiM Digital Marketing」を発表 クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」を発表
6月	国内初となる、固定翼型ドローンを用いて作物の生育情報を広範囲で取得し、きめ細やかな栽培指導を行う実証実験を実施
10月	「契約書AI解析・管理システム」の特許、「令和3年度九州地方発明表彰」の文部科学大臣賞受賞
11月	「ピンポイントタイム散布」サービスの提供を開始

2022年

1月	お店とお客様を簡単につなげるクラウドサービス「デジタマ」を発表
3月	スマホを使い誰でも簡単に、“GNSS測量”、“杭打ち”が可能なアプリ「OPTiM Geo Point」を発表
7月	図化アプリ「OPTiM Geo Design」を発表
9月	“モノの管理を空気に変える”物品管理クラウドサービス「OPTiM Asset」を提供開始 世界で初めて測量用スマートフォンアプリに外部LiDARセンサーを接続し、スキャン可能距離を拡大する取り組みが成功
10月	国産スマートシティ/都市OSソリューション「OPTiM City OS」の提供を開始
12月	AI解析であらゆる取引情報の電子帳簿保存に対応する「OPTiM電子帳簿保存」の提供を開始 ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携

2023年

3月	作業時間を92％削減する「面積計算アプリ」の提供を開始 最新のあらゆるアグリテックを用い、農業生産を行う「オプティム・ファーム」を設立
5月	高精度な長距離3次元測量を、誰でも簡単に行える「OPTiM Geo Scan Advance」の提供を開始
7月	水稲生産者に高いコストパフォーマンスを提供する、次世代水稲栽培技術「ストライプ・シード・シューター・テクノロジー」を発表
10月	MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、MDM市場13年連続シェアNo.1を達成
11月	製造業向け顧客接点DXサービス「OPTiM Hardware My Portal」を発表

2024年

3月	日本初、自治体向けスーパーアプリ・プラットフォームを発表 国内初 オンプレミスの自動可視化に対応したSaaS管理サービス「OPTiM サスマネ」を正式提供開始 国内初となる外部ネットワークへの接続を必要としないセキュアな大規模言語モデル（LLM）「OPTiM AI」を発表
6月	世界初 AIを用いた報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet」を発表