OPTiM®

～農地の作付確認や、固定資産の実地調査にも利用可能～

■特許詳細

• 特許番号：特許第6495561号
• 発明の名称：土地用途判定システム、土地用途判定方法およびプログラム
• 出願日：2017年10月30日
• 登録日：2019年3月15日

本特許は、土地が登録された用途と同じ用途で使われているかを判定する土地用途判定システムです。航空写真の解析により土地の住所と用途を特定して、登録された土地の用途と一致しているかを判定します。これにより、調査員が現地に出向かずに、土地の実際の利用状況を確認できます。

■特許活用例

昨年度は、佐賀県杵島郡白石町が取組んだ「平成30年度 経営所得安定対策等推進業務効率化モデル事業（ドローンを活用した作付確認業務委託）」において、白石町平野部の約8,500ヘクタールで栽培されている麦の作付確認を、固定翼ドローン「OPTiM Hawk」を用いて空撮する日本初の実証実験で利用され、大幅な現地確認作業時間の短縮を実現しました。

同様に、調査員が現地に出向いて実施している固定資産の実地調査（家屋調査）にも利用することで、調査の効率化が期待できます。

◆活用イメージ

■IPインフォメーションとは？

オプティムでは、創業当初からイノベーションを起こし、独自技術を搭載した製品サービスを知財で保護することによって新市場や新顧客を開拓してきました。このような背景から、「イノベーション活動の成果は知財である」という考えが根づいています。

そして、一貫した知財戦略のもとに事業活動を展開するため、知財戦略チームを中心とした知財管理体制を構築し、イノベーション活動に取り組んでおります。

そのような中で、オプティムが保有する特許について、その内容と活用例、活用イメージを「IPインフォメーション」という形で定期的に分かりやすく紹介していきます。