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報道関係者各位

2018年12月14日
株式会社オプティム
(東証一部、コード：3694)

ネット時代の次世代型ショールーム「蔦屋家電＋」に
「OPTiM AI Camera for Retail CE」を提供

AIを活用し店内カメラ映像・タブレットから消費者の行動分析、
マーケティングデータ取得を支援

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）は、株式会社蔦屋家電エンタープライズ^※1（以下 蔦屋家電エンタープライズ）が、2019年4月に二子玉川 蔦屋家電　内にネット時代の次世代型ショールームとしてオープンする「蔦屋家電＋」（ツタヤカデンプラス）へ、「OPTiM AI Camera for Retail CE」を提供いたします。

■提供の背景

「蔦屋家電＋」とは、五感で楽しむ「体験」と創り手との「繋がり」を提供するショールーム型の次世代店舗です。最新テクノロジーを駆使した家電製品をはじめ、優れた技術を生かして開発された日用品、食品などのほか、発売前の最新プロダクトにも直に触れ、感じることができます。そして、創り手のプロフィールや製品に込められた思い、デザインのコンセプトなど、普段触れることが難しいリアルな情報を、「蔦屋家電＋」のキュレーターが独自の目線で編集しご紹介します。

その店舗に設置されたカメラで、来店者の属性および行動データをリアルタイムに個人を特定できないデータに変換・収集し、創り手にフィードバックすべく、オプティムのAI技術を駆使したサービス「OPTiM AI Camera」の「家電店」向けサービスである「OPTiM AI Camera for Retail CE」を提供することとなりました。またこのたびの「蔦屋家電＋」にて「OPTiM AI Camera for Retail CE」を用いて解析を行う際には、リアルタイムに高速かつ安定した解析処理を実現する環境を構築すべく、NVIDIA^※2のGPU^※3ディープラーニングプラットフォームを用いております。

■「OPTiM AI Camera For Retail CE」とは

「OPTiM AI Camera for Retail CE」とは、店舗内に設置されたネットワークカメラで撮影された映像をAIが分析することで「マーケティングデータ取得」「防犯セキュリティ強化」「業務効率化」の領域^※4を支援することができる「OPTiM AI Camera」の「家電店」向けサービスです。「マーケティングデータ取得」においては、来店者分析機能を活用することで属性・年代取得、店内行動分析機能では動線・滞留分析、ヒートマップ作成を行うことができ、顧客の属性・行動データを出展者に提供することで、より良い製品開発やマーケティングに参加することができます。「防犯セキュリティ強化」においては不審挙動検出機能を活用することで店内での防犯に関わる不審な挙動を検出し注意喚起を促し、「業務効率化」の面でもスタッフ管理、エリア別滞在時間管理機能などで業務内容の可視化を行い業務の適正化を図れます。

◆「OPTiM AI Camera For Retail CE」システムイメージ図^※5

「OPTiM AI Camera」サービスについての詳細は、以下のWebサイトを確認ください。
https://www.optim.cloud/services/ai-camera/

■「蔦屋家電＋」店舗情報

店舗名：	蔦屋家電＋
オープン日（予定）：	2019年04月
所在地：	二子玉川 蔦屋家電　内 〒158-0094 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号二子玉川ライズ S.C. テラスマーケット
出展に関するお問い合わせ：	株式会社蔦屋家電エンタープライズ 「蔦屋家電＋」準備室（木崎・篠崎）
E-Mail：	tsutayakadenplus_info@ccc.co.jp

※1	東京都渋谷区、代表取締役社長：武井 総司
※2	本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、創業者/CEO：ジェンスン・フアン（Jensen Huang）
※3	GPU：Graphics Processing Unit（グラフィックス プロセッシング ユニット）の略、3Dグラフィックスを描画する際に必要となる大量の計算処理を受け持つ半導体チップ。近年では、ディープラーニングに必要となる膨大な計算処理をGPUが受け持ち、AIの著しい発展に寄与している。
※4	「蔦屋家電＋」では「OPTiM AI Camera for Retail CE」をベースにしたシステムを採用していますが、「防犯セキュリティ強化」「業務効率化」の機能は提供しておりません。
※5	「OPTiM AI Camera for Retail CE」のシステムイメージであり、「蔦屋家電＋」のシステム構成を示したものではありません。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報：	https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ：	https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ：	https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号：	株式会社オプティム
上場市場：	東京証券取引所市場第一部
証券コード：	3694
URL：	https://www.optim.co.jp/
佐賀本店：	佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社：	東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者：	菅谷　俊二
主要株主：	菅谷　俊二 東日本電信電話株式会社 富士ゼロックス株式会社
設立：	2000年6月
資本金：	443百万円
主要取引先：	NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など（五十音順）
事業内容：	ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業 （IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス）

【Copyright・商標】

※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム　マーケティング広報担当　村上
TEL: 03-6435-8570　FAX: 03-6435-8560
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