MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、Android端末管理機能をさらに強化したバージョンアップを実施

PRESS RELEASE

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2017.12.20プレスリリース

MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、Android端末管理機能をさらに強化したバージョンアップを実施

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報道関係者各位
プレスリリース

2017年12月20日
株式会社オプティム
(東証一部、コード：3694)

MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、
Android端末管理機能をさらに強化したバージョンアップを実施

～「Android Enterprise」や「Android 8.0 Oreo」に対応～

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下オプティム）は、国内シェアNo.1^※1のMDM^※2・PCマネジメントサービス「Optimal Biz」を2017年12月20日に9.2.0へバージョンアップを行い、法人向け端末管理プログラム「Android Enterprise（旧名：Android for Work）」対応や「Android 8.0 Oreo」対応など、Android端末の管理機能をさらに強化いたしました。

■本バージョンアップでの特長的な新機能

本バージョンでは、「Android Enterprise」を利用した特長的な2つの新機能を提供いたします。

「Androidセキュリティ」設定機能
提供元不明アプリのインストール制限などといった、これまで端末メーカーの協力を得て実現していた高度なセキュリティ設定を、「Optimal Biz」の管理サイトから設定できるようになります。これにより、「Optimal Biz」に搭載されている機能により制限していた機能を「Android Enterprise」を用いてOSレベルでの制限できるようになるため、よりセキュアに端末の運用が行えるようになりました。
「managed Google Play」機能
業務に必要なアプリケーションのみが利用できる独自のアプリストア「managed Google Play」の管理を「Optimal Biz」の管理サイト上で行えるようになり、スムーズに高度なアプリケーション管理を行えます。各企業・組織は、管理者が指定したアプリのみを取り揃えている「Google Play」を利用者へ公開することができ、利用するアプリの制限が出来ます。また、管理者から「managed Google Play」アプリケーションのサイレントインストール・アンインストールも行うことができ、シーンに合わせて適切な配信方法を選ぶことができます。

■「Optimal Biz」における、今後の「Android Enterprise」機能対応展望

今後「Optimal Biz」では、以下の「Android Enterprise」機能への対応を予定しています。

「Zero-touch enrollment」（ゼロタッチエンロールメント）
指定のリセラーから企業が購入したAndroid端末の電源をオンにした際に、予め指定した端末管理ポリシーが自動的に適用される機能です。
「Profile Owner Mode」
Android端末内に個人領域とは別に企業の管理領域を用意し、企業の管理領域に対して業務アプリケーションの配信等を行うことができます。BYOD^※3端末の管理・運用に適した機能です。

以下、「Optimal Biz」バージョン9.2.0の新機能を記載いたします。

■「Optimal Biz」バージョン9.2.0の新機能

◆Android

機能	概要
「Android Enterprise」対応	「Android Enterprise」に対応し、以下機能を追加しました。・「Androidセキュリティ」設定・「managed Google Play」機能
「Android 8.0 Oreo」対応	Android 8.0 Oreoに対応します。

◆iOS

機能	概要
Optimal Biz App Catalogアプリケーションアップデート機能	Optimal Biz App Catalog上に並ぶアプリケーションのアップデート実行可否や自動・手動アップデートの制御を行うことが可能です。

◆Windows

機能	概要
Wi-Fi設定機能	Wi-Fi設定に対応し、Wi-Fiの接続情報を端末へ設定することができます。

■「Optimal Biz」とは

「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策などをWebブラウザー上から簡単に一括で行えるMDM・PC管理サービスです。また、Zone Managementや機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフェースによる管理画面なども強みとしています。

詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optimalbiz.jp/

※1	詳しくは以下のWebサイトをご確認ください。 IDC Japan：https://www.optim.co.jp/news-detail/24516 ミック経済研究所：https://www.optim.co.jp/news-detail/24841 富士キメラ総研：https://www.optim.co.jp/news-detail/24995
※2	MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※3	BYOD：Bring Your Own Deviceの略。従業員が個人所有の端末を職場に持ち込み、業務で利用すること。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

【株式会社オプティムについて】

商号：	株式会社オプティム
上場市場：	東京証券取引所市場第一部
証券コード：	3694
URL：	https://www.optim.co.jp
佐賀本店：	佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社：	東京都港区海岸1丁目2番20号汐留ビルディング 21階
代表者：	菅谷　俊二
主要株主：	菅谷　俊二東日本電信電話株式会社富士ゼロックス株式会社
設立：	2000年6月
資本金：	418百万円
主要取引先：	NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など（五十音順）
事業内容：	ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業（IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス）

【Copyright・商標】

※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム　マーケティング広報担当　村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E-Mail: press@optim.co.jp
Optimal Bizサービスページ: https://www.optimalbiz.jp/