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2016.04.08プレスリリース
MDM・PCマネジメントサービス「Optimal Biz」、2年連続EMMソリューション市場売上額シェア1位を達成
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報道関係者各位
プレスリリース
2016年4月8日
株式会社オプティム
(東証一部、コード：3694)
MDM・PCマネジメントサービス「Optimal Biz」、
2年連続EMMソリューション市場売上額シェア1位を達成
IoTプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）は、IDC Japan株式会社※1（以下IDC Japan）が2015年9月に発表した調査レポート「国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場 2014年の分析と2015年～2019年の予測」にて、MDM※2・PCマネジメントサービス「Optimal Biz」がEMM※3ソリューション市場（クラウド型サービス）の売上金額シェアにおいて2年連続でシェア1位※4を達成いたしましたことをご報告いたします。
同調査レポートは、エンタープライズモビリティ管理（EMM：Enterprise Mobility Management）ソリューション市場のパッケージソフトウェアおよびクラウド型サービスについて調査し、その実態と将来の動向を分析しています。同調査では、MDM製品、MAM※5製品および一部MCM※6の機能を統合して提供されている製品が対象となっており、「Optimal Biz」はクラウド型サービス市場の中で、2013年で17.8%、2014年で18.7%の売上金額シェアを獲得いたしました。
また「Optimal Biz」は、2015年度、富士キメラ総研が2015年7月30日に発刊した調査報告書「2015 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」の「モバイル管理ツール EMM市場」における2014年度売上金額シェア※7を獲得しており、このたびの調査報告書と合わせて、スマートデバイスを中心に管理するソリューションとして国内トップシェアを獲得しています。
IDC Japanは、『2014年10月に東京証券取引所マザーズ市場に上場したこともあり、顧客の信頼や認知が高まったことで金融の顧客も増加している。また、佐賀県内の全県立高校の新入生が使用するタブレット向けにサービスが導入されるなど、文教向けに注力している。』と分析しており、今後の方針を『また、今後はシステムインテグレーターとのパートナーシップを強化し、チャネルの拡大を図っていく。』と予測しています。
■IDCとは
International Data Corporation（IDC）は、ITおよび通信分野に関する調査/分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。世界110か国以上で1,100人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査/分析および市場予測を行っています。IDCの分析や知見は、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。1964年に設立されたIDCは、世界をリードするテクノロジーメディア（出版）、調査会社、イベントを擁するIDG（インターナショナル・データ・グループ）の系列会社です。
■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策などをウェブブラウザー上から簡単に一括で行えるMDM・PCマネジメントサービスです。また、Zone Managementや機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフェースによる管理用画面なども強みとしています。
| ※1 | 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹内 正人 |
| ※2 | MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。 |
| ※3 | EMM：Enterprise Mobility Management（企業モビリティ管理）の略。MDM・MAM・MCM（デバイス・アプリケーション・コンテンツ）の包括的なセキュリティ管理機能を提供するプラットフォーム。 |
| ※4 | 出典：IDC Japan, 2015年9月「国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場2014年の分析と2015年～2019年の予測」（J15370107） |
| ※5 | MAM：Mobile Application Management（モバイルアプリケーション管理）の略。モバイル端末で利用する業務アプリケーションを統合管理する企業向けサービス。 |
| ※6 | MCM：Mobile Contents Management（モバイルコンテンツ管理）の略。モバイル端末に対して社内資料等のファイルを安全に共有するための企業向けソリューション。 |
| ※7 | 出典：富士キメラ総研「2015 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」2015年7月発行、「モバイル管理ツール EMM市場」2014年度実績値。 |
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
| 製品情報： | https://www.optim.co.jp/products |
| Facebookページ： | https://www.facebook.com/optimjpn |
| Twitterページ： | https://twitter.com/optim_jpn |
【株式会社オプティムについて】
| 商号： | 株式会社オプティム |
| 上場市場： | 東京証券取引所市場第一部 |
| 証券コード： | 3694 |
| URL： | https://www.optim.co.jp |
| 佐賀本店： | 佐賀県佐賀市与賀町4番18号 |
| 東京本社： | 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階 |
| 代表者： | 菅谷 俊二 |
| 主要株主： |
菅谷 俊二 東日本電信電話株式会社 富士ゼロックス株式会社 |
| 設立： | 2000年6月 |
| 資本金： | 411,356千円 |
| 主要取引先： | 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など （順不同） |
| 事業内容： |
ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業 （IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス） |
【Copyright・商標】
※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E-Mail: press@optim.co.jp
Optimal Bizサービスページ: https://www.optim.co.jp/products/biz
