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2016.02.10プレスリリース
MDM・PCマネジメントサービス「Optimal Biz」、ミック経済研究所発刊の調査報告書にてMDM市場シェア1位を達成
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報道関係者各位
プレスリリース
2016年2月10日
株式会社オプティム
(東証一部、コード：3694)
MDM・PCマネジメントサービス「Optimal Biz」、
ミック経済研究所発刊の調査報告書にてMDM市場シェア1位を達成
2013年〜2014年度、MDM出荷ID数・出荷金額共に首位、
同社発表の「IT資産管理&MDM市場」調査報告に続いてトップシェアを獲得
IoTプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）は、株式会社ミック経済研究所※1（以下 ミック経済研究所）が2015年11月30日に発刊した調査報告書「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2015年度版」において、MDM※2・PCマネジメントサービス「Optimal Biz」がMDM市場（パッケージライセンス・SaaS・ASPを合算したMDM全体の市場）の出荷ID数およびMDM出荷金額の両方でシェア1位※3を達成いたしました。
また「Optimal Biz」は、ミック経済研究所が2015年6月30日に発刊した調査報告書「クラウドサービス（SaaS※4・ASP※5）市場の現状と展望 2015年度版」の「IT資産管理&MDM市場」においても売上金額シェア1位を獲得しており※6、このたびの「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2015年度版」と合わせて、複数の調査報告書にてトップシェアを獲得しています。
同調査報告書は、コラボレーション・コンテンツ管理・モバイル管理パッケージソフトの市場を調査し、その実態と将来の動向を分析することを目的としており、2015年10月から同年11月までの期間で直接面接・アンケート等の調査および分析を行った報告書となっています。モバイル管理パッケージにおけるMDM市場では、オプティム含め合計9社を対象とした提供方式・管理対象OS・ユーザー規模等様々な観点で調査が実施されており、「Optimal Biz」は、同調査報告書のMDM市場において、2014年度出荷ID数シェア：27.7%、出荷金額シェア：18.1%を獲得いたしました。この結果に対し、ミック経済研究所は「2014年度はロック、ワイプなどWindows®端末の情報漏えい対策が高く評価され、キャリア経由で公共・学校・金融業等で中・大型案件が決まり、好調に推移した。」と記しています。さらに、2015年度のMDM出荷ID数、MDM出荷金額の見込値においても、「Optimal Biz」はシェア1位を獲得しております。
■ミック経済研究所とは
ミック経済研究所とは、1991年に設立されてから25年に渡ってITおよびネットの分野に注力した市場調査を実施し、その結果を発刊している独立系市場調査機関です。同社は、7000法人のパネラーをデータベース化しており、ターゲットを絞った精度の高い調査の実施や、アンケート調査について40～50%の回収率保証など、マーケティングの基礎データとして質の高いレポートを発刊しています。その信頼度から、企業自身および製品に対する顧客からの評価結果として、同社の調査報告書が情報・通信業において数多く引用されています。
■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策などをウェブブラウザー上から簡単に一括で行えるMDM・PCマネジメントサービスです。また、Zone Managementや機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフェースによる管理用画面なども強みとしています。
| ※1 | 本社：東京都港区、代表取締役社長：有賀 章 |
| ※2 | MDM： Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。 |
| ※3 | 出典：ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2015年度版」2015年11月発行。MDM市場（パッケージライセンス・SaaS・ASPを合算したMDM全体の市場）。 |
| ※4 | SaaS：Software as a Serviceの略。必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェアもしくはその提供形態。 |
| ※5 | ASP：Application Service Provider（アプリケーションサービスプロバイダ）の略。アプリケーションソフト等のサービスをネットワーク経由で提供するプロバイダ。 |
| ※6 |
2011年度、2012年度売上金額実績シェアの出典：ミック経済研究所「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」2013年10月発行。IT資産管理&MDM市場。 2013年度、2014年度売上金額実績シェアの出典：ミック経済研究所「クラウドサービス（SaaS・ASP）市場の現状と展望 2015年度版」2015年6月発行。IT資産管理&MDM市場。 2014年度版は発刊されておりません。 |
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
| 製品情報： | https://www.optim.co.jp/products |
| Facebookページ： | https://www.facebook.com/optimjpn |
| Twitterページ： | https://twitter.com/optim_jpn |
【株式会社オプティムについて】
| 商号： | 株式会社オプティム |
| 上場市場： | 東京証券取引所市場第一部 |
| 証券コード： | 3694 |
| URL： | https://www.optim.co.jp |
| 佐賀本店： | 佐賀県佐賀市与賀町4番18号 |
| 東京本社： | 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 19階 |
| 代表者： | 菅谷 俊二 |
| 主要株主： |
菅谷 俊二 東日本電信電話株式会社 富士ゼロックス株式会社 |
| 設立： | 2000年6月 |
| 資本金： | 411,356千円 |
| 主要取引先： | 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など （順不同） |
| 事業内容： |
ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業 （IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、 サポートサービス、その他サービス） |
【Copyright・商標】
※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※Windows®は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E-Mail: press@optim.co.jp
Optimal Bizサービスページ: https://www.optim.co.jp/products/biz
