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2015.09.02プレスリリース

富士ゼロックスとの資本提携関係を強化

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報道関係者各位
プレスリリース

2015年9月2日
株式会社オプティム
(東証マザーズ、コード:3694)

富士ゼロックスとの資本提携関係を強化

国内IT資産管理&MDM市場4年連続No.1シェア「Optimal Biz」の提供範囲を拡大し、
将来的には海外展開も視野に

ビジネス向けスマートフォンアプリ、タブレットアプリのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、富士ゼロックス株式会社※1(以下、富士ゼロックス)と資本提携関係を強化することを発表いたします。

■取引状況について
オプティムは、富士ゼロックスと2009年12月に業務提携を行い、オプティムの国内IT資産管理&MDM※2市場4年連続No.1シェア※3MDM・PCマネジメントサービス「Optimal Biz」(当時はPCマネジメントサービスのみを提供)エンジンを富士ゼロックスに提供しています。富士ゼロックスは、オプティムとの協業活動の第一弾として、「ITあんしんサービスパック」の提供を開始し、続いて、2012年8月には、サーバー・ネットワーク機器をまるごと監視するサービス「IT監視運用サービス SaaS※4モデル」の提供を開始しました。更には、スマートフォンやタブレットの業務利用拡大を背景とし、2014年10月に「モバイルあんしんマネジメントサービス」の提供を開始しました。これらの各種サービスに「Optimal Biz」が提供されております。特にIT管理者を専門に置くことが難しい中小企業様に、ご好評いただいております。

■資本提携関係の強化について
上記の通り、これまで、相互の企業価値向上を図るために、「Optimal Biz」と富士ゼロックスが提供する各種サービスにおいて業務提携を行ってまいりました。2014年8月には、第三者割当により当社15,290株割当を実施しております。今回、新たに2015年9月1日に決議されました当社株式の売出しに関し、当社指定の販売先による当社株式の取得により12,500株を取得する旨を合意頂きました。今後も様々なサービスにおいて相互に協力を深めていくと共に、海外展開も視野に入れつつ、取引関係及び協調関係、資本関係をより強固なものにすることで、当社の成長と発展に寄与し、企業価値向上に資するものと考えて、今回の資本提携関係の強化に合意いたしました。

■「Optimal Biz」とは

「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策をサポートするMDM・PCマネジメントサービスであり、ウェブブラウザー上から簡単にモバイル端末やPCを一括管理できます。また、Zone Managementや機器検出技術といった特許技術を組み込んだ他社にはない独自機能、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフェースによる管理用画面などを「Optimal Biz」の強みにサービスの展開を図っています。

さらに、企業・教育機関向けのiOSデバイスを効率的に導入・管理するためのプログラムであるDevice Enrollment Program(DEP)に対応し、企業のiOSデバイス大量導入時の『利用前の設定プロセス簡略化』と『導入コストの削減』の両課題の解決を図りました。そのほか、Android™ 5.0 LollipopやMac OS Xなどの新OSや各種OSの新機能対応を積極的に行うことで、企業内スマートデバイスの統合管理や情報セキュリティ対策として多くの企業にて導入・ご活用いただいております。

オプティムでは今後も、日本全国にてさらに普及するであろうMDM市場、ICT教育分野に対して、革新的な製品やサービスを開発・提供し、お客様が安全に安心してスマートフォンやタブレットを活用できる環境の提供に尽力して参ります。

※1 本社:東京都港区、代表取締役社長:栗原 博
※2 MDM: Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※3 2011年度、2012年度売上金額実績シェアの出典:ミック経済研究所「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」2013年10月発行。IT資産管理&MDM市場。
2013年度、2014年度売上金額実績シェアの出典:ミック経済研究所「クラウドサービス(SaaS・ASP)市場の現状と展望 2015年度版」2015年6月発行。IT資産管理&MDM市場。
2014年度版は発刊されておりません。
※4 SaaS:Software as a Serviceの略。必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェアもしくはその提供形態。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

【株式会社オプティムについて】

商号: 株式会社オプティム
上場市場: 東京証券取引所マザーズ
証券コード: 3694
URL: https://www.optim.co.jp
佐賀本店: 佐賀県佐賀市与賀町4番18号
東京本社: 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 19階
代表者: 菅谷 俊二
主要株主: 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立: 2000年6月
資本金: 411,356千円
主要取引先: 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など (順不同)
事業内容: ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、
サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※Android™はGoogle Inc.の商標です。

※Mac、Mac OS、OS Xの名称およびそのロゴはApple Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

※IOSは、Cisco の米国およびその他の国における商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問合せ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E-Mail: press@optim.co.jp
Optimal Bizサービスページ: https://www.optim.co.jp/products/biz

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