Optimal Greenの無償配布を東日本復興まで延長│OPTiM オプティム

PRESS RELEASE

プレスリリース

2011.04.27プレスリリース

東日本大震災支援活動、無償版『Optimal Green』の無償配布を東日本復興まで延長決定

報道発表資料

2011年4月27日
株式会社オプティム

～東日本大震災支援活動、みんなの力を合わせて節電を!!～
オプティム、かんたんパソコン省電力化ソフト『Optimal Green』の無償配布を東日本復興まで延長決定
― 法人向け多機能版『Optimal Green』のパッケージ販売も開始 ―

株式会社オプティム(東京本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷俊二、以下オプティム)は、東日本大震災支援活動の一環として、かんたんパソコン省電力化ソフト『Optimal Green』( http://green.optim.co.jp/ )の無償配布を2011年4月末以降も継続し、東日本復興まで延長することを決定いたしました。
当初、計画停電が2011年4月までとの発表を受け無償配布時期を合わせておりましたが、夏季に向け電力供給不足の課題が未だ解消されていないため、震災の影響による電力問題が落ち着き東日本が完全に復興するまで、復興の協力として無償配布を継続いたします。
またこの度、法人向け多機能版『Optimal Green』のパッケージ販売も開始いたしました。

【『Optimal Green』無償配布について】
東日本大震災発生直後、3月15日の無償配布開始後から、多くのメディアの方々にご紹介頂き、ならびに、数多くのユーザーに節電協力いただきました。結果、すでに26,000台以上のパソコンで節電対策に利用いただいております。集計した累積での節電効果は2011年4月27日時点で50,000kWh(東京ドームプロ野球ナイター1試合の電力に相当します)を超える見通しです。
ご協力いただけましたユーザーの皆様、メディアの皆様に深く感謝申し上げます。

引き続き東日本を中心に、電力供給不足が長引くことが見込まれておりますため、既にご利用頂いております方々には継続利用していただき、まだお使いでない方にも今後ご利用いただくことにより、皆様と力を合わせて節電を行いたいと思っております。ご協力よろしくお願いいたします。

【法人向け多機能版『Optimal Green』について】
全国の企業様より多数のお問い合わせ、ご賛同をいただき感謝いたします。ご要望にお応えしてこの度、法人向けに"期間制限なくご利用いただける節電電力可視化ガジェット付き『Optimal Green』"のパッケージ販売も開始させていただきます。なおガジェット機能の提供には弊社クラウドサーバの機能が必要となるため、有料とさせていただきます。同時に同製品のパートナー企業様向けプログラムも開始いたします。価格、及び、パートナー様向けプログラムなどの詳細は、『Optimal Green』ウェブサイト( http://green.optim.co.jp/ )にてご覧いただけます。

【『Optimal Green』とは】
パソコンの電源設定の内容をもとに独自のパソコン診断テクノロジーを用い、現在の消費電力の診断を行い、最適な電源プロファイルを作成、設定を行います。あわせて、パソコンの使用状況に連動して省電力モードの設定、最適化を自動的に行うことにより省電力化を実現します。
また、省電力効果を可視化する機能として、省電力対応前後の電力消費量比較、電力削減量に加え約20,000件に及ぶ製品データベースに基づき予想消費電力量、省電力状況の理論値を表示する機能を提供しています。

Optimal Green 東日本大震災支援版ダウンロードサイト

http://green.optim.co.jp/

節電効果については弊社ウェブサイト( https://www.optim.co.jp/ )や
特設サイト( http://green.optim.co.jp/ )、また弊社のTwitter公式アカウント( http://www.twitter.com/optim_jpn )にて随時更新中です。

＜かんたんパソコン省電力化ソフト・Optimal Greenによる具体的効果について＞
例えば、Optimal Green を10万台のパソコンで1カ月間利用した場合、「家庭用照明の約182年分」と、同じ削減効果が期待でき、約31万8千世帯の夜間1日（約5時間）の家庭用照明電力を確保できます。(※当社使用環境から推定)
＜提供条件＞
　無料配布は震災の影響による電力問題が落ち着くまでとさせていただきます。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
Optimal 【形】最適な、最善の、最も有利な
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報：https://www.optim.co.jp/products/

【株式会社オプティムについて】

商号：株式会社オプティム　＜https://www.optim.co.jp/＞

佐賀本店：佐賀県佐賀市高木瀬町東高木２２３－１

東京本社：東京都港区港南1丁目6番34号品川イースト

代表者：菅谷　俊二

主要株主：
菅谷　俊二
NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合
東日本電信電話株式会社

設立：２０００年６月

資本金：１億８,３３８万円

主要取引先：
日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、富士ゼロックス株式会社、株式会社リコー、NECパーソナルプロダクツ株式会社、株式会社NTTぷらら、株式会社NTTネオメイト、KDDI株式会社など　（順不同）

事業内容：
複雑化するITインフラ・ユビキタス社会において、スマートフォンからPC上まで、誰もがITを快適に使える為の利用環境最適化と企業側で増大するサポートコストの軽減やプレミアムサポートによる売上げ創出を目的としたソリューション群『Optimal（オプティマル）』シリーズをプロダクトとして提供しています。

本リリースに関する報道機関からのお問い合わせ先
株式会社オプティム　広報担当
TEL: 03-6718-4027　FAX: 03-6718-4037
E-mail:info@optim.co.jp