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プレスリリース
2014.03.14プレスリリース
中国初！北京市内における救急車両搭載のタブレット向け標準MDMに日本国内シェアNo.1 の「Optimal Biz for Mobile」を採用！
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2014年3月14日
株式会社オプティム
中国初！北京市内における救急車両搭載のタブレット向け標準MDMに
日本国内シェアNo.1 の「Optimal Biz for Mobile」を採用！
～患者カルテの作成・閲覧・検索でセキュリティを確保！～
株式会社オプティム（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷 俊二、以下 オプティム）は、日本国内市場シェア1位※1のMDM※2「Optimal Biz for Mobile」が、中国初の取り組みとなる、北京市内の救急車両に装備されるタブレット端末の標準MDMに採用されたことを発表いたします。
Optimal Biz for Mobile製品ページ：
https://www.optim.co.jp/products/bizformobile
迅速な救命措置や一刻を争う緊急時において、救急車両にタブレット端末を配備して活用する事例が増えてきました。しかしその一方で、情報漏えいリスクが他業種よりもはるかに高い医療現場では、患者のカルテのセキュリティ確保は避けて通れません。
この度、中国国内初の取り組みとして、中国聯合通信有限公司（本社：中国北京市、董事長：常 小兵、以下 China Unicom）を通じ、華為技術有限公司製（ファーウエイ・テクノロジーズ）のタブレットおよびDMX Technologies Group（本社：香港、CEO: ジスミル・テオ）のD-Smart MDM（Optimal Biz for MobileのOEMサービス）が、北京市内の救急車両を対象に、救急患者の個人情報を保護する標準セキュリティサービスとして採用されました。これにより、救急車両と救急病院をつなぐネットワーク内において、セキュリティを確保しながら救急患者のカルテを作成、閲覧、検索できるようになります。
本サービスは、中国国内における救急車両用の標準カルテシステムとして、China Unicomを通して、順次提供範囲を拡大する予定です。
オプティムは、設立以来培ってきた独自開発のアルゴリズムや機器検出技術を用いた遠隔サービスに加え、2011年よりMDMサービスの販売拡大に取り組んできました。MDM業界では世界で最も早くAndroidTM4.4やWindows 8.1、iOS 7.1への対応を実現するなど、新規OS対応に迅速に取り組んでいます。更に、知的財産戦略や東アジアを中心とした海外戦略を全社一体となって推進しており、今後高まると思われるMDM市場への期待に応えるべく、よりお客様に使いやすく、簡単、安全かつ業務効率を向上させるスマートデバイス向けの包括的なサービスをグローバルに展開・提供して参ります。
※1 出典：2013年11月発刊調査報告書「ITR Market View :エンタープライズ・モバイル管理市場／スマートアプリ開発市場2013」。
※2 MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報： https://www.optim.co.jp/products/
Facebookページ：http://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ：https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号： 株式会社オプティム
URL： https://www.optim.co.jp
佐賀本店： 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223-1
東京本社： 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 19階
代表者： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合
東日本電信電話株式会社
設立： 2000年6月
資本金： 1億8,338万円
主要取引先： 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレスジャパンなど (順不同)
事業内容： 複雑化するITインフラ・ユビキタス社会において、誰もがITを快適に使えるための利用環境最適化と企業側で増大するサポートコストの軽減を目的としたソリューション『Optimal(オプティマル)』を提供。『Optimal』は、コンシューマー向け、NGN向けSetup、Diagnostic、MarketingソリューションやHome network向けソリューション、企業向けソリューションと幅広いターゲットに向けたソリューションを展開し、サポートするデバイスはパソコンだけでなく、Mobile、Router、TV、Game、Multifunction Peripheral、Server、Printer、DVD recorderなど家庭内、企業内でつながる様々なネットワーク機器が対象
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
※ Android™はGoogle Inc.の商標です。
※ iPhone、iPad、iPod touchの名称およびそのロゴはApple Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※ IOSは、Cisco の米国およびその他の国における商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
【本件に関する報道機関からのお問合せ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E- Mail : press@optim.co.jp
Optimal Biz for Mobile製品ページ: https://www.optim.co.jp/products/bizformobile
