OPTiM®

佐賀銀行とオプティム、合弁会社設立に向け基本合意

地銀・地域デジタルトランスフォーメーションを行い、AIソリューション販売、ファンド設立などを通じて、第4次産業革命を地域より推進

株式会社オプティム（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷 俊二、以下 オプティム）と株式会社佐賀銀行（本店：佐賀県佐賀市、取締役頭取：坂井 秀明、以下 佐賀銀行）は、合弁会社を設立し、地域の第4次産業革命への対応を加速することを目的として、合弁事業を行うことについて基本合意書を締結しました。
今後、すみやかに双方にて合弁会社設立準備室を設置し、2020年夏頃の設立を目指します。

オプティムと佐賀銀行は、2017年12月18日にFinTech^※1を含んだ「金融×IT」分野において、AI・IoT・ブロックチェーン^※2技術などを活用した取り組みを推進して行くことを目的として、「金融×IT 戦略的包括提携」を締結いたしました。そして2019年7月29日には、「金融×IT 戦略的包括提携」の取り組みの一環として、AI・IoTを活用した在宅医療支援サービスのビジネスマッチング契約を締結するなど、地域におけるAI・IoTを活用した取り組みを推進しております。
このように、「金融×IT 戦略的包括連携」の取り組みを両社で推進しておりましたが、この連携をさらに深化させ、地銀ならびに地域のデジタルトランスフォーメーションを行い、オプティムのAIソリューションの販売やファンドの設立などを通じて、第4次産業革命を地域より推進すべく、合弁会社の設立を目指すことに基本合意しました。

具体的には、以下の業務などを実施することについて、協議を進めております。

1. 佐賀銀行の業務効率改善を行うソリューションや有益なマーケティングソリューションなどを共同開発し、全国の銀行へ販売（地銀DX）。

2. オプティムの有する既存のAIソリューションなどを佐賀銀行の取引先などへ販売。

3. オプティムの有する知財を活用して起業を行う企業、およびオプティムが有する「OPTiM Cloud IoT OS」をはじめとする、各種プラットフォームを活用したアプリケーション開発企業に対して、資金調達に関する支援を実施。

4. その他、時流に合わせた事業活動を実施。

◆地銀DXイメージ図