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2018.04.24プレスリリース
MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、Googleが提供する「ゼロタッチ登録」機能に対応し、Android端末のキッティング効率が大幅に向上
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報道関係者各位
プレスリリース
2018年4月24日
株式会社オプティム
(東証一部、コード：3694)
MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、
Googleが提供する「ゼロタッチ登録」機能に対応し、
Android端末のキッティング効率が大幅に向上
AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）は、MDM※1・PC管理サービス「Optimal Biz」が、Googleが提供する法人向け端末管理フレームワーク「Android Enterprise※2」の「ゼロタッチ登録」機能へ対応したことを発表いたします。これにより、「Optimal Biz」をご利用のお客様におけるAndroid端末のキッティング効率が向上し、迅速な端末配備を実現することが可能となります。
■「ゼロタッチ登録」とは
「ゼロタッチ登録」とは、Googleが提供する法人向け端末管理フレームワーク「Android Enterprise」に含まれる機能の一つです。「ゼロタッチ登録」に対応した事業者※3から同じく対応しているAndroid端末を購入することにより、端末の電源を入れてから僅かな操作だけで自動的にMDMやEMM※4クライアントなどの管理アプリのインストールおよび設定までを行うことが出来ます※5。
Android端末導入時における管理アプリのダウンロード・インストール操作を省略することができ、認証情報を入力するだけでMDMの管理下におくことが可能になるため、端末キッティング効率の大幅な向上が見込めます。また、端末の初期状態から設定が開始されるため、ユーザーが使い始める前にAndroid端末を確実にMDM管理下に置くことができセキュリティの向上にもつながります。加えて、本機能を用いたキッティングでは管理アプリは自動的にDevice Owner※6として動作するようになるため、MDMのアンインストール抑止などの各種強力な管理機能が利用可能になります。
■「ゼロタッチ登録」のご利用方法
「ゼロタッチ登録」は、本日より正式にお使いいただける状態となっており、「Optimal Biz」をバージョンアップすることなくご利用いただけます。ただし、端末側は工場出荷時状態画面からのセットアップが必要となりますので、既に端末をご利用中の方で「ゼロタッチ登録」を使われる場合は、新規端末を御用意いただくか、一度端末を初期化いただく必要がございます。
また、日本国内で「ゼロタッチ登録」をご利用いただく場合は、「ゼロタッチ登録」に対応している通信事業者に利用したい旨をお伝えした上で対応端末をご購入いただきます。その後の設定方法などについては購入元通信事業者へお問い合わせください。
「ゼロタッチ登録」の詳細は以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.android.com/intl/ja_jp/enterprise/management/zero-touch/
| ※1 | MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。 |
| ※2 | Android Enterprise：Googleが提供する法人向け端末管理フレームワークです。様々な用途へAndroid端末を最適に利用出来るよう、用途毎に機能が提供されています。「Optimal Biz」では、社用端末向け（Work-managed device）機能のバリデーション（Googleによるチェック）を受けています。 |
| ※3 | 利用されている事業者での対応有無は、事業者への確認もしくは上記記載の「ゼロタッチ登録」Webサイトにてご確認下さい。 |
| ※4 | EMM：Enterprise Mobility Management（企業モビリティ管理）の略。MDMを含む包括的なセキュリティ管理機能を提供するプラットフォーム。 |
| ※5 | 本機能をご利用する上では、「ゼロタッチ登録」に対応した機種を、対応している事業者から購入することが条件となります。本機能ご利用の前には、必ず事業者および端末の対応有無をご確認ください。 |
| ※6 | Device Owner：Android端末に対して特別な権限を有しているアプリの状態を指します。これに指定されたアプリは、Android端末に対して、通常より高度な管理機能を実行することが出来ます。なお、Device Ownerへの指定は工場出荷状態からの設定が必要です。 |
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
| 製品情報： | https://www.optim.co.jp/products |
| Facebookページ： | https://www.facebook.com/optimjpn |
| Twitterページ： | https://twitter.com/optim_jpn |
【株式会社オプティムについて】
| 商号： | 株式会社オプティム |
| 上場市場： | 東京証券取引所市場第一部 |
| 証券コード： | 3694 |
| URL： | https://www.optim.co.jp |
| 佐賀本店： | 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル |
| 東京本社： | 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階 |
| 代表者： | 菅谷 俊二 |
| 主要株主： |
菅谷 俊二 東日本電信電話株式会社 富士ゼロックス株式会社 |
| 設立： | 2000年6月 |
| 資本金： | 442百万円 |
| 主要取引先： | NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など（五十音順） |
| 事業内容： |
ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業 （IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス） |
【Copyright・商標】
※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E-Mail: press@optim.co.jp
Optimal Bizサービスページ: https://www.optimalbiz.jp/
