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報道関係者各位
プレスリリース

2016年3月9日
株式会社オプティム
(東証一部、コード：3694)

生体認証を用いたセキュア・マーケットプレイス「OPTiM Store」を発表

100種類以上のビジネスに必要なクラウドサービス・ビジネスアプリを提供

IoTプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）は、法人向けとなるビジネスアプリ提供プラットフォームを開発し、50社以上のビジネスアプリデベロッパーと協業を行い、100種類以上のビジネスに必須となるセキュアなアプリを提供^※1する、生体認証を用いたセキュア・マーケットプレイス「OPTiM Store」を発表いたします。

■生体認証を用いたセキュア・マーケットプレイス「OPTiM Store」開発の背景

昨今、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスが広く普及したことにより、多種多様なアプリが開発され、人々の生活をより豊かにしています。ビジネスシーンにおいてもスマートデバイスの活用は年々高まっており、SaaS^※2アプリケーションの種類は2012年から2015年の間に46%増加され^※3、MDM^※4を始めとした法人向けの管理サービスの普及は進んでいます。ビジネスに活用し、より効率化を図るアプリやサービスも生み出されていますが、サービスやアプリごとの異なる会社からの購入が必要になったり、端末へのアプリやサービスの設定、セキュリティの問題、購入したIDやライセンスの集中管理を行う必要があるなど、ビジネスシーンでアプリを活用するためにはさまざまな課題があり、ITに長けた人材が不足しがちな企業ではなかなか導入が進んでいません。特に、データを持ち出しやすいスマートデバイスの特性上、セキュリティの問題においては今まで以上に厳格な管理が求められており、暗証番号やパスワードなどに比べ、原理的に極めて「なりすまし」にくい、指紋や眼球の虹彩、声紋などの身体的特徴によって本人確認を行う認証方式である生体認証のニーズも高まって来ております。オプティムはそれらの課題・ニーズに対応するべく、生体認証を用いたセキュア・マーケットプレイス「OPTiM Store」の開発に至りました。

■生体認証を用いたセキュア・マーケットプレイス「OPTiM Store」概要

「OPTiM Store」とは、スマートデバイスを用いて仕事の業務効率を上げることを目標とした、さまざまなビジネスシーンで利用できる、高品質かつセキュアな法人向けのアプリマーケットプレイスです。「ユーザーが買いやすい」、「デベロッパーが売りやすい」、「販売会社が始めやすい」法人向けのアプリマーケットプレイスを目指し、ビジネス分野でのアプリ導入が促進され、良質なビジネスアプリが市場により流れ込み活性化していくエコシステムを創造していきます。そのために、「Easy」、「User Friendly」、「Secure」、「Smart」の4つのコンセプトを掲げ、アプリマーケットプレイスの提供を行なってまいります。

• 「Easy」
  マーケットプライスの提供に必要な、「アライアンス」、「アプリ審査」、「アプリ連携」、「販売」、「運用」の要素を全て備え、簡単にマーケットプレイスを開設可能です。販売店は、ストアの名前や外観を決めアプリを選ぶだけでストアを開設可能です。また、4年連続国内シェアNo.1^※5のMDM・PCマネジメントサービス「Optimal Biz」と連携し、購入から配信までをワンストップで行うシームレスな提供モデルをご用意しました。「Optimal Biz」のログインID・パスワードや、生体情報を利用することで、アプリやサービスごとのIDやパスワードを利用せずご利用いただけます。その他にも、第三者のIDプロバイダーにて発行されたログインIDやパスワードを利用しても、「OPTiM Store」にて提供するサービス群をご利用いただけます^※6。

• 「User Friendly」
  標準化されたフェデレーション技術^※7（OpenID Connect SAML）に対応し、プロビジョニング^※8および認証・認可機構を備えた、シングルサインオン^※9環境を提供します。また、柔軟な決済方式をご用意しており、クレジットカード、支払い書ベースの銀行振込など、今までどおりの決済方式でアプリ販売を行うことができます。

• 「Secure」
  クラウドサービス導入の際には、「情報漏えい」や「セキュリティのリスク」が真っ先に不安要素として取り上げられます。「OPTiM Store」では、提供するビジネスアプリは、すべてオプティムが基本動作確認、セキュリティ静的テスト、セキュリティガイドラインチェックを行います。アプリをご提供いただくデベロッパー各社と連携して、業務運用に相応しいセキュリティや品質の向上を目指し、オプティムが定める基準を満たしたアプリに対して認定マークを付与することで、アプリ品質を可視化します^※10。また、MDM/MAMによる端末・データの保護を行い、業務領域とその他のデータを分離して管理できるので、よりハイレベルなセキュリティポリシー管理を行うことができます。今後、指紋を利用する生体認証を用いた、ビジネスアプリへのシングルサインオン機能を提供してまいります。

• 「Smart」
  今まで、販売、顧客サポートの現場において、担当者の経験や人手で解決していた課題を解決できるように、情報分析機能を用いたSmartな販売、顧客サポートの仕組みを提供する予定です。OSシェアや利用トレンド、人気サービスの統計をビジュアル化し、ユーザとの継続的な接点を見つけ、販売状況など収集・解析、マーケティングに活用することができます。

■ビジネスアプリデベロッパーについて

50社以上のビジネスアプリデベロッパーと協業し、ビジネスに必須となる100種類以上のアプリやサービスを「OPTiM Store」で順次提供を行います。ビジネスシーンでのご利用ニーズの高いアプリをオプティムが厳選し、対応OS、対応デバイスを限定せず、幅広いビジネスアプリのラインナップを取り揃えています。また、アプリベンダーとの強固なアライアンス・パートナーシップを組んでいるオプティムにより、特別な手続きを必要とせず、ボリュームライセンス販売やお客様のご要望にお応えします。以下、「OPTiM Store」にて提供を行う代表的なアプリ、サービスの一部を紹介いたします。

• Sansan株式会社：法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansanスマートフォンプラン」
  「名刺を企業の資産に変える」法人向け名刺管理『Sansanスマートフォンプラン』は、国内シェアNo.1^※11名刺管理・共有サービスです。スマートフォンで名刺を撮影するだけで個人の名刺管理だけでなく、名刺を同僚と共有し企業が持つ名刺を資産に変え活用することができます。
• 株式会社マネーフォワード：経費精算ソフト「MFクラウド経費」
  マネーフォワードは個人や法人のお金の悩みを解決する「お金のプラットフォーム」を提供しており、法人向けには「会計」サービスをはじめ、「請求書」、「給与」、「消込」、「マイナンバー」等のMF クラウドシリーズを展開しています。最新の「MFクラウド経費」では徹底した業務の自動化、スマートフォン対応などで従業員、経理担当者の手間を省き、快適な経費精算を実現します。
• キングソフト株式会社：ビジネスチャット・社内SNS「WowTalk」
  WowTalkは、セキュアな環境下で社員同士が円滑に連絡を取り合える、ビジネスチャット・社内SNSアプリです。スマートフォンやパソコンから、場所を選ばずにメッセージやスタンプ、画像ファイルを送りあうことのできる「チャットトーク」や情報共有に役立つ社内SNS「タイムライン」、「無料通話」を利用して迅速な連絡が可能です。プライベートのやり取りと分けることで、快適で安全なコミュニケーションを実現することができます。
• マカフィー株式会社：モバイルセキュリティソリューション「マカフィー モバイルセキュリティ Android™版」
  盗難、ウイルス、オンライン詐欺。スマートフォンやタブレットを取り巻くあらゆる脅威に備える、マカフィー モバイルセキュリティ。国内大手キャリアから高い信頼を得た、業界最先端のモバイルセキュリティソリューションです。

その他、多数のビジネスアプリデベロッパーより「OPTiM Store」へアプリやサービスをご提供いただいています。

詳しくは下記「OPTiM Store」サービスページをご覧ください。

「OPTiM Store」サービスページ：
https://www.optim.co.jp/store/

※1	現在交渉中の企業・アプリを含む数字となっております。
※2	SaaS：Software as a Serviceの略。必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェアもしくはその提供形態。
※3	出典：2015年 Palo Alto Networks調べ、全世界 7,000社以上の企業の実データを元に算出。
※4	MDM： Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※5	2011年度、2012年度売上金額実績シェアの出典：ミック経済研究所「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」2013年10月発行。IT資産管理&MDM市場。2013年度、2014年度売上金額実績シェアの出典：ミック経済研究所「クラウドサービス（SaaS・ASP）市場の現状と展望 2015年度版」2015年6月発行。IT資産管理&MDM市場。2014年度版は発刊されておりません。
※6	一部開発途中の機能もございます。
※7	IDプロバイダーにより発行されたID・パスワードと、各アプリやサービスとを紐づける技術の意味。
※8	機器や端末に対して初期設定を行うという意味。
※9	1つのIDで複数のOSやアプリケーション、サービスなどにアクセスを行う行為。
※10	全ての完全性を保証するものではございません。
※11	出典：2015年 シード・プランニング調べ、「注目サービスの最新動向 No.2」より。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報：	https://www.optim.co.jp/products
Facebookページ：	https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ：	https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号：	株式会社オプティム
上場市場：	東京証券取引所市場第一部
証券コード：	3694
URL：	https://www.optim.co.jp
佐賀本店：	佐賀県佐賀市与賀町4番18号
東京本社：	東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者：	菅谷　俊二
主要株主：	菅谷　俊二 東日本電信電話株式会社 富士ゼロックス株式会社
設立：	2000年6月
資本金：	411,356千円
主要取引先：	日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など （順不同）
事業内容：	ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業 （IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス）

【Copyright・商標】

※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※Android™はGoogle Inc.の商標です。

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム　マーケティング広報担当　村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E-Mail: press@optim.co.jp
OPTiM Storeサービスページ : https://www.optim.co.jp/store/