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報道関係者各位
プレスリリース

2015年8月27日
株式会社オプティム
(東証マザーズ、コード：3694)

世界初となる、ドローン対応ビッグデータ解析プラットフォーム
「SkySight」を発表

ドローン、IoT、ウェアラブルのデジタルビッグデータを統合管理し、「ビッグデータ解析」、
「画像解析」、「遠隔制御」を行う世界初となるプラットフォームを提供

ビジネス向けスマートフォンアプリ・タブレットアプリのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）は、世界初^※1となる、ドローン対応ビッグデータ解析プラットフォーム「SkySight」を発表します。ドローンによる映像の空撮にとどまらず、ドローン、IoT、ウェアラブルのデジタルビッグデータを統合管理し、「ビッグデータ解析」、「画像解析」、「遠隔制御」を行う世界初となるプラットフォームを提供いたします。ドローン、IoT、ウェアラブルのデジタルビッグデータを活用して、産業の変革を目指している、あらゆる産業の企業様でご活用いただき、産業とITをより高度に融合させ、日本の産業を取り巻く種々の問題を解決することを期待しています。

■「SkySight」提供の背景
昨今、日本の産業を取り巻く環境は厳しさを増し、人口の減少や熟練した担い手の高齢化や減少、産業の高度専門家化により、次世代への技術伝承や生産性の向上が難しく、社会問題にまで発展しています。一方、これらの問題を解決すべく、ITテクノロジーは目覚ましい進歩を見せつつあり、ドローン、IoT、ウェアラブル分野のデジタルデータを活用する製品・サービスの提供が始まっています。これらの分野はそれぞれの製品・サービスが独立して提供されており、いずれも、多くの恩恵をもたらすことが期待されています。

オプティムでは、独立したドローン、IoT、ウェアラブルの製品・サービスを統合することで、より大きな価値を生み出し、かつ、新たな価値を創造できるのではないかと考え研究開発を行い、このたび、統合型のドローン対応ビッグデータ解析プラットフォーム「SkySight」の提供を開始しました。

また、「ビッグデータ解析」、「画像解析」、「遠隔制御」などのテクノロジーを組み合わせることで、各産業の専門家のノウハウを抽出し、更にそれらをもとに、作業の自動化や遠隔支援を実現し、日本の産業を取り巻く種々の問題を解決することを期待しています。

■農業IT活用例
オプティムならびに、佐賀大学農学部と佐賀県生産振興部は、佐賀県が世界No.1のIT農業県となることを目指し、2015年8月27日に、三者にて連携協定を締結しました。この取り組みの中で、デジタルスキャニングビッグデータを活用した、農業ITの研究・実践を行っています。

◆世界No.1農業デジタルスキャニングビッグデータ県を目指す
佐賀県が保有する農業試験研究機関の圃場^※2、および、佐賀大学が保有する圃場の全てにおいて、ドローンを活用したデジタルスキャニングを実施してまいります。デジタルスキャニングしたビッグデータを解析し、病害虫の早期発見や生育管理を手軽に行えるようになることで、人材不足の解決と効率的な農作業（施肥、雑草・害虫・鳥獣害防除、収穫）を目指し、研究・実践していきます。

「SkySight」ならびに、農業ITへの取り組みについては以下のURLをご覧ください。
https://youtu.be/k8PlQRPquvI

※1	2015年8月27日時点、当社調べ。
※2	ほじょう、作物を栽培する田畑

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報：	https://www.optim.co.jp/products
Facebookページ：	http://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ：	https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号：	株式会社オプティム
上場市場：	東京証券取引所マザーズ
証券コード：	3694
URL：	https://www.optim.co.jp
佐賀本店：	佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223番地1
東京本社：	東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 19階
代表者：	菅谷 俊二
主要株主：	菅谷 俊二 東日本電信電話株式会社 富士ゼロックス株式会社
設立：	2000年6月
資本金：	411,356千円
主要取引先：	日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など (順不同)
事業内容：	ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業 （IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、 サポートサービス、その他サービス）

【Copyright・商標】

※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問合せ先】
株式会社オプティム　マーケティング広報担当　村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E-Mail: press@optim.co.jp