世界初！特許技術群を利用したZone（時・空間）により端末の設定を自動的に最適設定！「Zone Management」発表！

PRESS RELEASE

プレスリリース

2014.03.07プレスリリース

世界初！特許技術群を利用したZone（時・空間）により端末の設定を自動的に最適設定！「Zone Management」発表！オプティムが提案する新しいスマートデバイスの活用スタイル BYOD、ICT教育分野に積極展開！

2014年3月7日
株式会社オプティム

世界初！特許技術群を利用したZone（時・空間）により端末の設定を自動的に最適設定！
「Zone Management」発表！オプティムが提案する新しいスマートデバイスの活用スタイル
BYOD、ICT教育分野に積極展開！

株式会社オプティム(東京本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷俊二、以下オプティム)は、新しいスマートデバイスの管理運用概念「Zone Management」の発表をいたします。時空間を論理区画と定義したZoneの概念を導入し、Zoneに応じた最適なサービス、端末設定、セキュリティの自動適用を実現します。

「Zone Management」では、端末利用者の属性、場所、時刻を検知し、その組み合わせで定義されるZoneを判定し最適なサービス、セキュリティ設定を端末に適用することが可能になります。なお、本テクノロジーは当社が所有する特許技術群^※1を利用しています。

【Zone Management 概念図】

新年度初頭には、まず国内シェアNo.1^※2 MDM^※3「Optimal Biz for Mobile」と「Zone　Management」の連携により、Zoneに応じたセキュリティ設定機能を提供する予定です。

これまでMDMでは時空間を意識した端末設定、セキュリティコントロールができず、端末全体を常時管理下におき、管理者が設定変更を行わない限り、一定のセキュリティ設定が適用されてきました。このためBYOD^※4やICT教育^※5分野での情報端末利用（School BYOD）の場面で、管理者は厳格/寛容なセキュリティ設定の選択を行うか、利用者の出退社/登下校に応じた手動でのセキュリティ設定切り替えを行う必要がありました。

この様な課題に対し、当社ではZone ManagementとOptimal Biz for Mobileの連携により、Zoneの定義とZone切り替え時に適用するセキュリティ設定を登録するだけで、その後はZoneに応じたセキュリティ設定を自動で端末に適用する世界初のテクノロジーを実現しました。これにより、会社・学校など公的空間では情報漏えいや学習の妨げを除外するための厳格なセキュリティ設定を適用し、家庭など私的空間では自由な端末利用を可能とするというBYOD、School BYODにおける管理者と利用者双方のニーズを満たすことができます。

【Zone Management　運用イメージ】
業務時間、場所によって、アクセス可能なサービスを判定
それぞれに最適なセキュリティ設定を適用

今後も、ITテクノロジー、スマートデバイスをユーザーが息をするように無意識に簡単に使いこなすことを実現するテクノロジーの開発を行ってまいります。

今後の展開例：
・美術館に入館した際に展示案内用アプリを自動ダウンロード
・電車内・映画館では自動でマナーモード設定
・飲食店に入店した際にクーポン配布

本サービスをご希望のお客様は以下よりお問い合わせください。
・https://www.optim.co.jp/contact

※1 エリアなどのゾーンが変化したことを検知し、変化に応じてアプリケーションやサービスを制御する技術（特許第4914414号取得）
※2 出典：ITR 「ITR Market View: エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場2013」2013年11月発行
※3 MDM： Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※4 BYOD： Bring Your Own Device（私用端末の業務利用）の略。
※5 ICT教育：情報通信技術（Information and Communication Technology）を利用した学校教育。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報： https://www.optim.co.jp/products/
Facebookページ：http://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ：https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】
商号：　　株式会社オプティム
URL：　　 https://www.optim.co.jp
佐賀本店：佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223-1
東京本社：東京都港区愛宕2丁目5番1号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー　19階
代表者：　菅谷　俊二
主要株主：菅谷　俊二
　　　　　 NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合
　　　　　東日本電信電話株式会社
設立：　　 2000年6月
資本金：　1億8,338万円

主要取引先：日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティエムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレスジャパンなど (順不同)

事業内容：複雑化するITインフラ・ユビキタス社会において、誰もがITを快適に使えるための利用環境最適化と企業側で増大するサポートコストの軽減を目的としたソリューション『Optimal(オプティマル)』を提供。『Optimal』は、コンシューマー向け、NGN向けSetup、Diagnostic、MarketingソリューションやHome network向けソリューション、企業向けソリューションと幅広いターゲットに向けたソリューションを展開し、サポートするデバイスはパソコンだけでなく、Mobile、Router、TV、Game、Multifunction Peripheral、Server、Printer、DVD recorderなど家庭内、企業内でつながる様々なネットワーク機器が対象

【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問合せ先】
株式会社オプティム　マーケティング広報担当　村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E- Mail : press@optim.co.jp
Optimal Biz for Mobile製品ページ:　https://www.optim.co.jp/products/bizformobile