電子契約ガイド【2024年最新】基本から注意点までわかる解説

• 1-1. 電子契約の定義と特徴
• 1-2. 紙の契約書と電子契約の違い
• 1-3. 電子署名・電子証明書・タイムスタンプによる仕組み
• 1-4. 立会人型と当事者型の違い
• 1-5. 電子契約に関わる法律

1-1. 電子契約の定義と特徴

電子契約とは、紙の契約書を使わずに、オンライン上で署名して締結する契約を指します。

具体的には、契約当事者間で電磁的記録（紙の書類ではなく、電子データとして作成・保存される情報）により合意内容を確認し、電子署名を用いて契約を締結します。

電子契約は、紙の契約書に代わる新しい契約形態として、普及が進んでいます。

1-2. 紙の契約書と電子契約の違い

紙の契約書と電子契約は、契約内容の合意形成という点では同じ目的を持ちますが、そのプロセスと形式に大きな違いがあります。

紙の契約書と電子契約の違いを表にまとめました。

この表から、電子契約は紙の契約書と比べて、契約プロセスの効率化や保管スペースの削減、改ざん防止の強化などのメリットがあることがわかります。

電子契約は、従来の紙の契約書の持つ不便さや非効率性を解消し、契約プロセスの最適化を可能にする手法といえます。

1-3. 電子署名・電子証明書・タイムスタンプによる仕組み

では、なぜ電子契約で、本人確認や改ざん防止が実現できるのかといえば、その中核を担う技術は「電子署名」「電子証明書」「タイムスタンプ」です。

上記は、少々、難しく感じた方もいるかもしれません。これらの技術を深く理解するには、専門知識が必要です。

しかし実際には、上記の機能を備えた電子契約サービスの利用によって、専門知識がなくても安全な電子契約を実現できます。

1-4. 立会人型と当事者型の違い

電子署名・電子証明書の話が出ましたが、電子契約の署名には、「立会人型」と「当事者型」があります。

「立会人型」は、電子契約サービス事業者の電子証明書を利用します。メール認証とログイン認証の組み合わせで本人確認を行うのが一般的です。

契約当事者自身による電子証明書の取得は不要で、手軽に契約締結が可能です。ただし、一定のなりすましリスクが伴います。

「当事者型」は、契約当事者自身が電子証明書を取得し、その電子証明書を用いて厳格な本人確認を行います。

なりすましリスクは低く抑えられますが、電子証明書の取得など事前準備が必要となり、手軽さには欠けます。

電子契約サービスを選ぶ際は、これらの違いを理解したうえで、自社のニーズや契約の重要度に合わせて、最適な方式を選択します。

1-5. 電子契約に関わる法律

日本における電子契約は、以下に挙げるような法律の整備により、法的な効力が認められています。

電子契約サービスの選定においては、これらの法律が求める要件を満たすサービスを選ぶことが重要です。

参考：デジタル庁「電子署名」、国税庁「電子帳簿保存法の概要」、経済産業省「電子契約法について」

• 2-1. 契約締結プロセスの効率化
• 2-2. コスト削減
• 2-3. ガバナンスの強化
• 2-4. リモートワークへの対応
• 2-5. 紙と電子の混在管理を解消

2-1. 契約締結プロセスの効率化

1つめのメリットは「契約締結プロセスの効率化」です。

電子契約の最大の魅力は、オフラインの手作業を削減し、業務を大幅に効率化できる点にあります。

電子契約を導入すれば、従来の紙の契約書がもたらす煩雑な作業から解放され、契約締結業務の生産性が大きく向上します。

2-2. コスト削減

2つめのメリットは「コスト削減」です。

電子契約の導入は、契約関連コストの大幅な削減に貢献します。

*1：印紙税について補足すると、印紙税は契約書などの文書に課税される税金で、その文書の種類と金額に応じて課税金額が変動します。

電子契約の場合、印紙税法上の「文書」に該当しない（電磁的記録は文書に含まれない）ため、電子契約であれば印紙税が課税されません。

参考：国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」

電子契約は、従来の紙の契約書に付随するさまざまなコストを一挙に解消し、トータルコストの最適化を実現する有効な手段といえます。

2-3. ガバナンスの強化

3つめのメリットは「ガバナンスの強化」です。

電子契約は、契約プロセスの透明性を高め、ガバナンスの強化にも寄与します。

契約プロセスの透明性とトレーサビリティ（追跡可能性）の向上を通じて、内部統制の強化とコンプライアンス遵守の徹底が図れます。

2-4. リモートワークへの対応

4つめのメリットは「リモートワークへの対応」です。

電子契約は、働き方改革とリモートワークの推進にも大きく貢献します。

電子契約は、場所と時間の制約を受けない新しい働き方を後押しする重要なツールといえます。

2-5. 紙と電子の混在管理を解消

5つめのメリットは「紙と電子の混在管理を解消」です。

電子契約の導入は、紙の契約書と電子契約の混在管理に伴う非効率性の解消にも寄与します。

紙と電子の混在による課題としては、以下が挙げられます。

電子契約への完全移行により、紙と電子の併存がもたらす弊害から解放されます。契約書の検索性やアクセス性の向上は、業務効率のさらなる改善につながるでしょう。

ただし、単に電子契約サービスを導入するだけでは、効果的な契約書管理は実現できません。

重要な注意点となりますので、以下で解説します。

• 3-1. 電子契約サービスの種類が増えると一元管理できない
• 3-2. 電子化より「契約書管理」の優先度が高い
• 3-3. 電子契約サービスを統合する「契約管理システム」を導入する

3-1. 電子契約サービスの種類が増えると一元管理できない

近年、電子契約サービスの市場が拡大し、多種多様なサービスが登場しています。

契約締結の相手方（取引先や顧客）によってサービスを使い分ける必要性があるシーンも多く、気づけば、複数の電子契約サービスに契約書が分散しているケースが珍しくありません。

紙の契約書から卒業してデジタル化しても、契約書がさまざまな場所に点在していれば、「適切な契約書管理の実現」という課題は解決されません。

3-2. 電子化より「契約書管理」の優先度が高い

ここで重要なのは、契約書の電子化そのものよりも、「契約書管理」を優先して考えることです。

電子契約ありきでツール導入やフロー設計を進めてしまうと、あとになって、契約書管理がうまくいかなくなるからです。

この順序が重要です。契約書管理の体制を整えてから電子契約への移行を進めるという順序を踏むことが、電子契約の導入を成功に導く鍵となります。

3-3. 電子契約サービスを統合する「契約管理システム」を導入する

電子契約の導入においては、まず「契約書をどう管理するか？」に目を向ける必要があります。

具体的には、複数の電子契約サービスを統合的に管理できる、「契約管理システム」の導入によって、電子契約特有の課題をクリアできます。

具体的な契約書管理システムの例を挙げると、「OPTiM Contract」があります。

OPTiM Contractは、初期費用なしで月額9,980円から、AI解析を利用した効率的な契約書管理を実現できる点が強みです（従量費用もないため、契約書の件数が増えた場合でも、料金は変わらず定額となります）。

詳しい資料は以下よりダウンロードできますので、ぜひご覧ください。

• 4-1. セキュリティレベル
• 4-2. 立会人型・当事者型
• 4-3. 多言語対応（国際取引がある場合）
• 4-4. 使いやすさ
• 4-5. 導入実績（同業他社など）
• 4-6. 契約書管理システムとの連携

4-1. セキュリティレベル

1つめのポイントは「セキュリティレベル」です。

電子契約で扱う情報は機密性の高い重要情報であるため、サービスのセキュリティ対策はとくに重視すべき点です。

利用開始前に、サービス提供事業者のセキュリティ対策について詳細な説明を受け、必要な確認を行いましょう。

セキュリティ対策が不十分なサービスの利用は、自社のビジネスをさまざまなリスクにさらすことになるため、慎重に選定しましょう。

4-2. 立会人型・当事者型

2つめのポイントは「立会人型・当事者型」です。

両者の違いについては本記事の前半で解説しましたが、図解を再掲しましょう。

重要度の高い契約には当事者型を、手軽さを優先する場合には立会人型を選ぶなど、状況によって使い分ける必要があります。

電子契約サービスによって、対応している方式が異なりますので、選定の際に注意が必要です。

また、立会人型と当事者型のメリットを組み合わせた「ハイブリッド署名」を提供する電子契約サービスもあります。

参考：ハイブリッド署名（電子印鑑GMOサイン）

ハイブリッド署名では、自社は当事者型、相手方は立会人型といった組み合わせが可能です。自社の契約状況を見据えて、適切な方式を選択できる電子契約サービスを選びましょう。

4-3. 多言語対応（国際取引がある場合）

3つめのポイントは「多言語対応（国際取引がある場合）」です。

国際取引がある企業にとっては、多言語対応は、電子契約サービス選定における重要な要件です。

自社の海外展開の状況やグローバル化の方針に合わせて選定しましょう。

4-4. 使いやすさ

電子契約サービスの使いやすさは、業務効率化の面で大きな影響を与えます。

使いやすさは、業務効率の向上に直結します。また、直感的な操作性は、ヒューマンエラーの防止にも寄与します。

自社の業務フローや従業員のITリテラシーを考慮しつつ、使い勝手の良いサービスを選ぶことが重要です。

4-5. 導入実績（同業他社など）

5つめのポイントは「導入実績（同業他社など）」です。

電子契約サービスの導入実績は、サービスの信頼性や実効性を測る重要な指標となります。

サービス提供事業者のWebサイトで導入事例を確認するほか、公開されていない事例についても、問い合わせてみると有益です。

4-6. 契約書管理システムとの連携

6つめのポイントは「契約書管理システムとの連携」です。

電子契約サービスと契約書管理システムの連携は、契約関連業務の効率化に大きく寄与します。

電子契約サービスと、自社の契約書管理システム間を連携できるかどうかは、かならず確認しましょう。連携機能によって、契約データを自動的に同期させ、一元管理を実現できます。

また、ここで注意したいのが、電子契約サービスと連携させる契約書管理システム側の機能です。

できる限り、多くの電子契約サービスと連携できる契約書管理システムを選んでおくことが重要です。

この点においておすすめしたいのが「OPTiM Contract」です。5つの主要な電子契約サービスと連携しており、この連携数は最多レベルです。

詳しい資料は以下よりダウンロードできます。ぜひ参考にしながら、契約書管理の体制を整えてください。

• 5-1. ステップ1：現状を把握する
• 5-2. ステップ2：契約書管理の体制を構築する
• 5-3. ステップ3：電子契約への移行を進める
• 5-4. ステップ4：運用フローとルールを整備する

5-1. ステップ1：現状を把握する

1つめのステップは「現状を把握する」です。

電子契約の導入に際しては、まず現状の契約関連業務の実態を正確に把握することが重要です。

このような現状把握を通じて得られた知見は、次のステップでの施策立案に直結する重要なインプットとなります。

5-2. ステップ2：契約書管理の体制を構築する

2つめのステップは「契約書管理の体制を構築する」です。

電子契約への移行に先立ち、契約書管理の体制を整備・強化することが極めて重要です。

適切な契約書管理体制の構築は、電子契約導入の土台となる重要施策です。管理体制の整備・強化には、関連部署との綿密な連携が不可欠となります。

5-3. ステップ3：電子契約への移行を進める

3つめのステップは「電子契約への移行を進める」です。

契約書管理体制が整った段階で、電子契約サービスの選定と導入を本格的に進めます。

電子契約サービスの選定に際しては、自社のニーズとの適合性を慎重に見極める必要があります。

移行のスピードは、社内の理解度や習熟度を見極めながら、最適化を図りましょう。

5-4. ステップ4：運用フローとルールを整備する

4つめのステップは「運用フローとルールを整備する」です。

電子契約の本格運用に向けて、運用面でのフローとルールを整備します。

電子契約の運用ルールは、契約関連業務に携わる全従業員に徹底されて初めて効果を発揮します。運用開始後も、PDCAサイクルを回しながら、継続的な改善を続けましょう。

以上、4つのステップで電子契約導入の流れをご紹介しました。

契約書管理についてご不明な点があれば、当社の専門スタッフがご相談をお伺いいたします。以下よりお気軽にご連絡ください。

• ・電子契約とは、紙の契約書を使わずに、オンライン上で署名して締結する契約
• ・電子署名・電子証明書・タイムスタンプの技術が使われている
• ・立会人型と当事者型の2つの方式がある
• ・電子署名法や電子帳簿保存法などの法律が電子契約に関わっている

• 1. 契約締結プロセスの効率化
• 2. コスト削減
• 3. ガバナンスの強化
• 4. リモートワークへの対応
• 5. 紙と電子の混在管理を解消

• 1. 電子契約サービスの種類が増えると一元管理できない
• 2. 電子化より「契約書管理」の優先度が高い
• 3. 電子契約サービスを統合する「契約管理システム」を導入する

• 1. セキュリティレベル
• 2. 立会人型・当事者型
• 3. 多言語対応（国際取引がある場合）
• 4. 使いやすさ
• 5. 導入実績（同業他社など）
• 6. 契約書管理システムとの連携

• 1. 現状を把握する
• 2. 契約書管理の体制を構築する
• 3. 電子契約への移行を進める
• 4. 運用フローとルールを整備する