OPTiM 文書管理サービス共通利用規約

第1条（定義）
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
1. 「当社」とは、株式会社オプティムをいいます。
2. 「本サービス」とは、当社の提供するウェブサービス「OPTiM 文書管理サービス」（「OPTiM Contract」「OPTiM 電子帳簿保存」を含みます）及びこれに付随して当社が提供するサービスをいいます。
3. 「お客様」とは、所定の方法により本サービスの利用を申し込みいただいた、本サービスを利用する者をいいます。
4. 「当社パートナー」とは、本サービスの販売及び本サービスの提供の一部を当社から委託した第三者をいいます。
5. 「入力データ」とは、お客様が本サービスにアップロードしたファイル及び入力した情報をいいます。
6. 「個別特約」とは、本サービスに該当する各サービスに必要に応じて規定される特約をいいます。
第2条（本規約等の適用関係）
1. 本規約及び個別特約（以下、「本規約等」といいます。）はお客様による本サービスの利用に適用される法的権利義務について定めるものです。お客様は本規約等の定めに従い、本サービスをご利用下さい。
2. 本規約と個別特約の定めが異なる事項は、個別特約を本規約に優先して適用し、個別特約に定めの無い事項は本規約が適用されます。
3. 本サービスに関連して当社が提供する他のサービスに関して定める規約が存在する場合は、当該規約の定めに従い当該他のサービスをご利用いただくものとします。本規約等と当該規約の定めが異なる場合には、当該規約の定めが優先するものとします。
4. 本サービスを利用して当社以外から提供されるサービス（以下「第三者サービス」といいます。）については、第三者サービスに関して定める規約に従うものとします。本規約等と当該規約の定めが異なる場合には、当該規約の定めが優先するものとします。
第3条（当社他サービスとの連携）

本サービスは当社の提供する「OPTiM Cloud IoT OS」の一部機能を利用しています（当該機能の利用料は本サービスの利用料に含まれています）。お客様が「OPTiM Cloud IoT OS」の他の機能を利用する際は別途「OPTiM Cloud IoT OS」の利用契約を締結する必要があります。なお本サービスの利用契約と「OPTiM Cloud IoT OS」の利用契約は別個のものです。
第4条（本サービス利用上の注意）
1. 本サービスは入力データをOCR、人工知能を用いて解析し、その内容を読み取ることで、特定の種類の文書の管理を可能にするサービスです。本サービスによる、解析能力は随時向上を図っていますが、文字のフォント、色合い、大きさ、ファイル全体の色調、解像度、傾き、読み取られた内容などの要素により、読み取りが不完全となる場合があります。
2. 本サービスが解析できる入力データは、日本語又は英語のものに限ります。
第5条（本サービス利用契約の成立及び終了）
1. 本サービスの利用を希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。
2. 前項の申し込みを受けた当社又は当社パートナーは所定の確認・審査を行います。申込内容及び審査基準を満たさないと判断した場合、本サービスの利用申込をお断りすることがあります。
3. お客様が前項の申し込みのうえ必要な登録を行い、本サービスの利用を開始した時点をもって、本サービスの利用契約が成立します。なお、お客様が本サービスの利用を開始しない場合は、申込書に利用開始予定日の記載がある場合はその日を、利用開始予定日の記載がない場合は、当社から本サービスの利用開始に必要な情報の提供をした日をもって、本サービスの利用契約の成立日とします。
4. 本サービスの利用契約は、本規約等に定める解約事由が生じない限り、申込時に定める利用期間の満了によって、利用期間の終期を定めなかった場合は、お客様による解約の申し込みに従い終了します。
第6条（本サービスの利用）
1. 本サービスの利用及び利用料の算定単位は、申込書に定めるとおりとします。
2. お客様はお申込時に指定する数量まで本サービスを利用できます。
3. 本サービスはお客様における自己の役員又は従業員（派遣社員を含みます）が利用できます。
4. お客様は、本サービスを日本国内においてのみ利用するものとします。
5. 本サービスの利用に必要なID・パスワード等の情報は、お客様自身の責任において管理ください。
6. お客様は、本サービスの利用に関する自己の権利を第三者に許諾（有償無償を問わず、またアカウントの譲渡・貸与等方法を問いません）することはできません。
第7条（本サービスの対価）
1. お客様は当社が定める所定の本サービスの対価（以下「利用料」といいます。）をお支払いいただきます。当社は本サービスの変更により、利用料の改定を行う場合があります。
2. お支払いは当社が指定する金融機関への振り込みとし、振込手数料はお客様にご負担いただきます。
3. 本サービスの利用契約の成立が月の途中であるときであっても、原則として利用料の日割り計算は行わないものとします。
4. 当社が定める支払い期日を超えて利用料を支払われない場合、当社は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に応じ年14.6％の割合で計算した額を遅延利息として請求する権利を有するものとします。
5. 前各項の定めにかかわらず、お客様が当社パートナーへお支払いいただく場合は、当社パートナーの定めるところに従いお支払いいただきます。
6. お客様が申込時に指定した数量を超えて本サービスを利用した場合、超過期間における超過分（本サービスの対価が段階的に定められている場合は当該段階）の本サービスの対価に相当する利用料の2倍相当額を当社は請求することができるものとします。請求額の計算において日割り計算は行わず、一か月未満の期間は切り捨てるものものとします。
第8条（お客様による届出）
1. お客様は本サービスの利用開始時に届け出た事項の変更があった場合は、遅滞なく当社又は当社パートナーに届け出るものとします。
2. 本サービス管理画面上で前項の変更の届け出が可能な場合は、本サービス管理画面上での操作をもって前項の届出に代えることができるものとします。
第9条（お客様からの解約）
1. お客様が本サービスの解約を希望する場合は、当社又は当社パートナーへ所定の方法により申し込むものとします。
2. 当社又は当社パートナーは、解約日をもってお客様のアカウントの削除等必要な処置を実施します。お客様は以降、当社又は当社パートナーに対し、データの復旧等を求めることはできません。
3. お客様が利用期間の中途に解約した場合であっても、既にお支払いいただいた利用料の返金又はお支払いいただく利用料の減額は行いません。
第10条（本サービスの中断・変更）
1. 当社はバージョンアップ、定期メンテナンスその他の理由により本サービスの提供中断を予定する場合、お客様に対しメール、本サービス上の表示その他の方法により通知します。本通知は当社パートナーを通じてなされる場合もあります。
2. 当社は以下の場合、お客様への事前の通知なく、本サービスの提供を中断することができます。
  1. 当社の責めに帰すべき事由によらない運用上又は技術上の理由による場合
  2. 不可抗力により本サービスの提供ができない場合又は提供の中断、廃止を求められた場合
  3. その他当社の責めに帰すべき事由に依らない事由により本サービスの提供を継続することが不適当と判断した場合
3. 当社は本サービスの仕様変更を当社の判断で行うことができます。この場合、当社は本サービスの利用に支障が出ないよう、合理的な期間を設けて通知又は公表するものとします。
第11条（本サービスの廃止）
1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2. 前項の場合、当社はお客様に対し、廃止する日の3か月前までにその旨を通知します。本通知は当社パートナーを通じてなされる場合もあります。
3. 前項にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合は、即時に本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は次項に定める対応を除き、お客様に対し一切の責任を負わないものとします。
4. 前項の廃止日が、お客様の利用期間中である場合であって、廃止日以降に相当する利用料を当社が受領しているときは、当社は当該利用料を返金します。廃止日以降に相当する利用料を当社が受領していないときは、お客様は廃止日以降に相当する利用料の支払いを免れるものとします。
第12条（知的財産権の帰属）
1. 本サービスに関する著作権、特許権（特許を受ける権利を含む。）、商標権その他の知的財産権（以下まとめて「知的財産権」という。）は全て当社に帰属し、本規約等により当社の有する知的財産権を譲渡するものと解釈してはなりません。
2. 本サービスの提供に関連して、第三者が有する知的財産権が存在する場合は、当該知的財産権は当該第三者に帰属します。
第13条（禁止事項）
お客様は、自己又は第三者をもって以下の行為をしてはいけません。
1. 本サービスを構成するプログラムの全部又は一部を改変する行為。
2. 本サービスを構成するプログラムのリバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイルその他解析行為、又はそれを試みる行為。
3. 本サービスを構成するプログラムと同種のプログラムを開発し、又は第三者に開発させる行為。
4. 本サービスを構成するプログラムの全部または一部を、当社の承諾を得ずに他のプログラムと結合、連携、その他の手段により他のプログラムの一部に組み込む行為。
5. 前4号のほか、本サービスに関連して利用される当社又は第三者の知的財産権を侵害し、又はそのおそれのある行為。
6. 本サービスを、犯罪行為その他の反社会的行為又はこれを予告・関与・助長するために利用する行為。
7. 本サービスを利用し、他人の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
8. 本サービスを接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害又は混乱させる行為、その他の本サービスの正常な提供を害する行為。
9. 本サービスを利用した独自のサービスを提供する行為。
10. 法令に違反し、又は公序良俗に反する行為。
11. その他当社が合理的理由に基づいて、不適切と判断する行為。
第14条（当社からの利用停止・解約）
1. 当社は、お客様が本規約等のいずれかの定めに違反し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合は、お客様への事前の通知なしに、お客様のアカウントの一時停止を行うことができます。
2. お客様が以下の事項に該当した場合は、当社はお客様のアカウントを停止・削除し、お客様との本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
3. 前項の規定に基づき、当社が講じた当該措置に起因してお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 本条第2項に基づく解約は、当社がお客様に対し有する損害賠償請求権その他の法的権利を妨げるものではありません。
5. 当社が本条第2項における処置を講じたことにより、お客様と第三者の間に生じた紛争は、お客様の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
第15条（保存情報・個人情報の保護）
1. 当社は入力データを善良な管理者としての注意義務をもって保護します。ただしこれにより全ての不正アクセス、サイバー攻撃を防御することを保証できるものではありません。
2. 当社が取得したお客様の情報（お客様からの申込情報に含まれる個人情報を含みます）は、当社情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
3. 当社はお客様から事前の承諾を受けた場合に限り、入力データを本サービスの機能改善、精度向上、その他利便性向上、利用状況の把握、統計情報の作成、その他お客様によりよいサービスを提供するためにのみ利用する場合があります。ただしこの場合は、特定のお客様の次条に定義する秘密情報を漏洩又は開示することの無いよう細心の注意を払うものとします。
4. 当社は本サービスの提供にあたり、前項の利用を行う場合であっても、入力データに含まれる個人情報を取り扱わないものとします。
5. 当社は本サービスの提供に必要な限りにおいて、当社が取得したお客様情報、注文情報等を当社パートナーと共有することがあります。
第16条（秘密保持義務）
1. お客様及び当社は、本サービスの提供及び利用過程で知り得た相手方の業務上その他の秘密として扱われるべき情報（以下、これらを総称して「秘密情報」という）について、第三者に漏洩又は開示してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める場合は除きます。
2. 前項にかかわらず、お客様及び当社は、国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上根拠に基づき秘密情報の開示を求められたときは、必要最小限の範囲、方法により、秘密情報を開示することができます。ただし、お客様及び当社は、法律等に従い当該開示の求めがされた場合は、できる限り事前に開示者に通知し、必要最小限の範囲、方法について協議するものとし、やむを得ず事後となる場合は開示後直ちに開示者に開示内容を通知するものとします。
第17条（反社会的勢力の排除）
1. お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」という。）には該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
2. お客様が本条に違反したことにより本サービスの利用契約を解約された場合であっても、お客様が負う秘密情報に関する秘密保持義務は、解約後も引き続き継続するものとします。
第18条（非保証）
1. 当社は以下の事項については保証せず、一切の責任を免れるものとします。
2. 当社は以下の事項によりお客様に生じた損害については一切の責任を免れるものとします。
第19条（損害賠償の制限）
1. 当社は、お客様による本サービスの利用に関連して、債務不履行、不法行為その他の請求原因にかかわらずお客様に対する責任を負う場合には、お客様に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償します。なお、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、または、予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。
2. 当社がお客様に対し負う損害賠償額は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、お客様が支払った直近3か月分（年額等により定める場合は、当該期間に対する3か月分相当に按分した額）の本サービスの利用料を上限とします。
第20条（本サービス提供業務の委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第21条（権利義務の譲渡禁止）

お客様は、事前に当社の書面による承諾なく、本サービスの利用契約における地位を第三者に承継し、又は本サービスに関連する権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しくは担保に供してはなりません。
第22条（条項の分離独立）

本規約等の各条項に無効もしくは有効性に疑義が生じた場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
第23条（準拠法及び解釈言語）

本規約等に関する準拠法は日本法とし、解釈言語は日本語とします。
第24条（専属的合意管轄裁判所）

当社とお客様との間での本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。
第25条（本規約等の変更）
1. 当社は、本規約等を必要に応じて当社の判断において変更できるものとします。この場合、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、又はお客様に事前に通知します。お客様が事前に通知を受け又は変更後の規約が掲示されたことを知り、そのうえで本サービスの利用を継続した場合には、お客様が当社に対して変更後の規約に同意しない旨通知した場合を除き、変更後の規約に同意したものとみなします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社はお客様に対し、本規約等の変更において必要があると判断した場合、変更後の規約を事前にお客様に閲覧する機会を付与し、お客様に変更後の規約について同意するよう求めることがあります。
3. 前2項の規約の変更は、お客様の同意日の前後にかかわらず、告知した効力発生日より生ずるものとします。
4. 規約変更についてお客様が同意しない旨の意思を示した場合、当社は本サービスの提供を将来に向けて中止することができるものとします。

以上

最終改定　2023年4月3日

OPTiM 文書管理サービス 共通利用規約

第1条 （定義）

第2条 （本規約等の適用関係）

第3条 （当社他サービスとの連携）

第4条 （本サービス利用上の注意）

第5条 （本サービス利用契約の成立及び終了）

第6条 （本サービスの利用）

第7条 （本サービスの対価）

第8条 （お客様による届出）

第9条 （お客様からの解約）

第10条 （本サービスの中断・変更）

第11条 （本サービスの廃止）

第12条 （知的財産権の帰属）

第13条 （禁止事項）

第14条 （当社からの利用停止・解約）

第15条 （保存情報・個人情報の保護）

第16条 （秘密保持義務）

第17条 （反社会的勢力の排除）

第18条 （非保証）

第19条 （損害賠償の制限）

第20条 （本サービス提供業務の委託）

第21条 （権利義務の譲渡禁止）

第22条 （条項の分離独立）

第23条 （準拠法及び解釈言語）

第24条 （専属的合意管轄裁判所）

第25条 （本規約等の変更）

OPTiM 文書管理サービス共通利用規約

第1条（定義）

第2条（本規約等の適用関係）

第3条（当社他サービスとの連携）

第4条（本サービス利用上の注意）

第5条（本サービス利用契約の成立及び終了）

第6条（本サービスの利用）

第7条（本サービスの対価）

第8条（お客様による届出）

第9条（お客様からの解約）

第10条（本サービスの中断・変更）

第11条（本サービスの廃止）

第12条（知的財産権の帰属）

第13条（禁止事項）

第14条（当社からの利用停止・解約）

第15条（保存情報・個人情報の保護）

第16条（秘密保持義務）

第17条（反社会的勢力の排除）

第18条（非保証）

第19条（損害賠償の制限）

第20条（本サービス提供業務の委託）

第21条（権利義務の譲渡禁止）

第22条（条項の分離独立）

第23条（準拠法及び解釈言語）

第24条（専属的合意管轄裁判所）

第25条（本規約等の変更）