佐賀大学農学部、佐賀県生産振興部、オプティムがIT農業における三者連携協定を締結

PRESS RELEASE

プレスリリース

2015.08.27プレスリリース

佐賀大学農学部、佐賀県生産振興部、オプティムがIT農業における三者連携協定を締結

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報道関係者各位
プレスリリース

2015年8月27日
株式会社オプティム
(東証マザーズ、コード：3694)

佐賀大学農学部、佐賀県生産振興部、オプティムが
IT農業における三者連携協定を締結

「楽しく、かっこよく、稼げる農業」の実現を佐賀から行うべく、
IT農業における世界No.1を目指した取り組みを実施

佐賀県生産振興部ならびに国立大学法人佐賀大学農学部（学部所在地：佐賀県佐賀市、学部長：渡邉啓一、以下佐賀大学農学部）と、株式会社オプティム（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷俊二、以下オプティム）は、IoT、ドローン、ネットワークカメラ、ウェアラブルデバイスなどを利用した農業IT分野において三者連携協定を行うことを発表いたします。今回の産学官の三者による連携協定を行うことで、IT農業分野の研究開発を推進し、知財の構築や世界に類を見ない新しい産学官のオープンな枠組みを構築します。そして、佐賀大学農学部の農業に関する基礎的な学術知見、佐賀県の農業に関する実用的な知見・ノウハウ、オプティムのIoTテクノロジーを融合させ、世界No.1となるIT農業の実現を目指していきます。

◆三者役割のイメージ

■三者連携協定の背景

農業県である佐賀県では、「いちごの品種別作付面積のうち、佐賀県独自品種「さがほのか」の作付面積が全国2位（2014年産）」、「ハウスみかん生産量全国1位（2014年産）」、「佐賀牛の大阪中央卸売市場への出荷頭数1位（2013年産）」など、全国に誇れる農産物が数多くあります。一方で、農業を取り巻く多くの担い手の高齢化や減少、農業所得の伸び悩みや、依然として発生が続く有害鳥獣被害などの課題があります。

佐賀大学農学部および佐賀県では、こうした状況に的確に対処し、将来にわたり佐賀農業を発展させていくために、なお一層の生産性の向上や次世代への技術伝承を円滑におこなうことが重要であり、そのアプローチの手段の一つとして、IT技術の活用も有効な取り組みであると考え、研究開発の検討を進めておりました。また、オプティムはパソコンやスマートフォンのみならず、2014年よりIoT、ドローン、ネットワークカメラ、ウェアラブルデバイスなどの、「遠隔制御技術」、「画像解析技術」、「ビッグデータ解析技術」の研究開発を進めてまいりました。

こうした中、今回の産学官の三者による連携協定を行うことで、各々が持つ技術の融合を図り、技術開発の効率化、加速化、高度化、そして、現場技術として、生産者の方に着実に適用できるものが構築されると期待し本締結にいたりました。三者は本締結により、「楽しく、かっこよく、稼げる農業」の実現を佐賀より実現してまいります。

■三者連携協定の方向性

オプティムならびに、佐賀大学農学部と佐賀県生産振興部は、佐賀県が世界No.1のIT農業県となり、以下の三つのビジョンを達成するべく、三者にて連携いたします。

世界No.1農業ビッグデータ地域を目指す
佐賀県が保有する農業試験研究機関の圃場^※1、および、佐賀大学が保有する圃場の全てにおいて、ドローン、IoT、ウェアラブル端末を活用し、あらゆるデータをクラウドに蓄積します。

ドローン活用においては、上空から農地をデジタルスキャニングし、デジタルスキャニングビッグデータ解析サービス「SkySight」にてデータの蓄積を行い、蓄積されたビッグデータを解析して病害虫の早期発見や生育管理を手軽に行えるようになることで、人材不足の解決と効率的な農作業（施肥、雑草・害虫・鳥獣害防除、収穫）を目指し、研究・実践していき、世界No.1農業ビッグデータ地域を目指します。
ウェアラブルでつながる世界で一番、楽しく、かっこいい農業ができる地域を目指す
農業が直面している課題である、「就農労働者の減少」、「後継者不足」、「技術伝承の難しさ」を解決するために、遠隔作業専用スマートグラス「Remote Action」などのウェアラブル端末を活用して技術支援を行い、農家の方々へ必要な情報を発信するツール、プラットフォームを提供し、世界で一番楽しく、かっこいい農業ができる地域を目指します。
※オプティムの遠隔作業専用スマートグラス「Remote Action」運用イメージ
IoTで安心で美味しい食品を届ける世界No.1県を目指す
IoTを活用して、作物の状態管理を行うことで、より高品質な農作物の生産を目指し、安心で美味しい食品を届ける世界No.1県を目指します。

また、上記三つの方向性に加え、以下にも取り組んでまいります。

■農業IT分野における知財創造
佐賀大学農学部、佐賀県生産振興部、オプティムにより、農業IT分野における知財創造を行っていきます。オプティムでは、イノベーションを最も重要視しており、研究開発に注力しております。その成果として特許を取得し、知的財産を構築することで、世界でも新しい製品を生み出し、製品の優位性を向上させ、ユーザー様に安心してご利用できるように取り組んでおります。本連携において、佐賀大学農学部や佐賀県生産振興部の学術知見・ノウハウとオプティムの研究開発をベースとしたテクノロジーを融合させ、農業IT分野における知財創造を目指してまいります。また、実際の現場で実践できうることを目指してまいります。

■農業IT分野における人材教育
佐賀大学農学部、佐賀県生産振興部およびオプティムにより、農業の学術知見とITテクノロジーを身につけた人材の教育を実践してまいります。当社代表の菅谷が佐賀大学特任教授に就任し、ITテクノロジーやベンチャー起業をテーマとした講義を実施予定としています。

※1	ほじょう、作物を栽培する田畑

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

【株式会社オプティムについて】

商号：	株式会社オプティム
上場市場：	東京証券取引所マザーズ
証券コード：	3694
URL：	https://www.optim.co.jp
佐賀本店：	佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223番地1
東京本社：	東京都港区愛宕2丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー 19階
代表者：	菅谷俊二
主要株主：	菅谷俊二東日本電信電話株式会社富士ゼロックス株式会社
設立：	2000年6月
資本金：	411,356千円
主要取引先：	日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティエムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など (順不同)
事業内容：	ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業（IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス）